ひとり親家庭の高等職業訓練促進給付金・貸付金等のご案内

高等職業訓練促進給付金等について

【申請先】町村にお住まいの方：県保健福祉事務所

市にお住まいの方：各市母子福祉担当課

1.概要

一定の専門的な資格を取得するために、母子家庭の母、父子家庭の父が1年以上養成機関で修業する場合に、その一定期間について高等職業訓練促進給付金（訓練促進給付金）を支給するとともに、訓練終了後に高等職業訓練修了支援給付金（修了支援給付金）を支給します。また、令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合には6か月以上の訓練期間の民間資格等も対象となる場合があります。詳しくは申請先の市役所又は県保健福祉事務所へお問い合わせください。

2.対象者

宮城県内（仙台市を除く）にお住まいの母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件を満たす方です。

（1）児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にあること。

（2）養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者等であること。

（3）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。

（4）原則として、過去に訓練促進給付金又は修了支援給付金それぞれの支給を受けていないこと。

3.対象資格

（1）看護師
（2）准看護師
（3）介護福祉士
（4）保育士
（5）理学療法士
（6）作業療法士
（7）理容師

（8）美容師
（9）鍼灸師
（10）歯科衛生士
（11）社会福祉士
（12）製菓衛生師
（13）調理師
（14）その他、知事が定める資格

4.支給対象期間

（1）訓練促進給付金

修業期間（カリキュラム期間）の全期間(上限4年）が支給対象期間となります。

※4年の場合、資格取得に4年以上の課程の履修が必要となる場合に限ります。

（2）修了支援給付金

養成機関の修了日を経過した日以後に支給します。

5.支給額等

給付金額一覧
訓練促進給付金	市町村民税非課税世帯	月額100,000円※
訓練促進給付金	市町村民税課税世帯	月額70,500円※
修了支援給付金	市町村民税非課税世帯	50,000円
修了支援給付金	市町村民税課税世帯	25,000円

※修業期間の最後の12か月間は、4万円が増額されます。

※非課税世帯とは、受給対象者と住所を同じくしている方（生計を同じくしている方）全員が市町村民税非課税である必要があります。

6.申請方法

（1）訓練促進給付金
訓練促進給付金の支給を希望する場合は、お住まいの居住地を管轄する県保健福祉事務所（地域事務所）に、必要書類を添えて支給申請書（PDF：149KB）を提出して下さい。審査の上、支給の可否を決定します。
※養成機関で修業を開始した日以降に申請できます。
※市に住所を有する方は、各市母子福祉担当課に御相談ください。
（2）修了支援給付金
養成機関の修了日を経過した日から30日以内に、お住まいの居住地を管轄する県保健福祉事務所（地域事務所）に、必要書類を添えて支給申請書（PDF：149KB）を提出して下さい。審査の上、支給の可否を決定します。

訓練促進給付金等の支給申請に必要となる書類一覧

必要書類一覧
必要な書類	訓練促進給付金	修了支援給付金
申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本	〇	〇
申請者及びその扶養している児童の属する世帯全員の住民票の写し	〇	〇
申請者の児童扶養手当証書の写し又は所得証明書	〇	〇
市町村民税の納税証明書又は非課税証明書	〇	〇
養成機関の長が発行する入校（入所）証明書	〇	-
養成機関の長が発行する単位取得証明書	-	〇
養成機関の長が発行する修了証明書の写し	-	〇
納税証明書（県税に未納がないことを証するもの）	〇	〇
暴力団排除に関する誓約書	〇	〇
地方税情報取得に関する同意書	〇	〇

上記のほかに、個人番号カードまたは通知カード（写真付身分証明書または写真なし身分証明書2点以上）が必要になります。

7.お問い合わせ先等（※各保健福祉事務所の母子・障害班）

各事務所一覧
名称	電話（直通）	住所
仙南保健福祉事務所	0224-53-3132	大河原町字町南129-1
仙台保健福祉事務所	022-363-5507	塩竈市北浜4丁目8-15
北部保健福祉事務所	0229-91-0712	大崎市古川旭4丁目1-1
東部保健福祉事務所	0225-95-1431	石巻市あゆみ野5-7
気仙沼保健福祉事務所	0226-21-1356	気仙沼市東新城3-3-3