ひとり親家庭の自立支援教育訓練給付金のご案内

1.概要

母子家庭の母、父子家庭の父が就職のために一定の教育訓練を受講した場合に、その費用の一部を支給することにより、ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的としています。

2.対象者

宮城県内の町村にお住まいの20才未満の子を養育する母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件を満たす方です。

（1）母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること。

（2）当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること。

（3）原則として、過去に自立支援教育訓練給付金等の教育訓練給付を受けていないこと。

3.対象講座

厚生労働大臣指定教育訓練講座で、パソコン関係、語学関係、社会福祉・保健衛生関係などの講座です。
（ハローワークや厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）からご確認ください。）

4.支給額

対象講座の受講のために本人が支払った費用の60％に相当する額で上限額は20万円です。ただし、専門実践教育訓練給付金の指定講座の場合は、修業年数×40万円となり、上限は160万円です。
60％の額が12千円以下のときは対象外です。
また、雇用保険法等の規定による一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金もしくは専門実践教育訓練給付金の支給を受けた方は、当該教育訓練給付金との差額を支給します。

5.申請方法

（1）対象講座の指定申請

（2）給付金の支給申請

6.給付金の支給申請に必要となる書類一覧（※◎は必ず提出するもの、〇は省略可能なものです。）

必要書類一覧

必要書類	指定申請	支給申請
申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本	◎	〇
申請者及びその扶養している児童の属する世帯全員の住民票の写し	◎	〇
母子・父子自立支援プログラムの写し等	◎	〇
受講対象講座指定通知書（様式第2号）	-	◎
教育訓練修了証明書	-	◎
教育訓練施設の長が発行した、教育訓練経費の領収書	-	◎
教育訓練給付金支給・不支給決定通知書（教育訓練給付金が支給されている場合）	-	〇
納税証明書（県税に未納がないことを証するもの）	◎	〇
暴力団排除に関する誓約書	◎	〇
地方税情報取得に関する同意書	◎	◎

• 省略可能な書類の内容に変更があった場合は、省略できません。
• 上記のほかに、個人番号カードまたは通知カード（写真付身分証明書または写真なし身分証明書2点以上）が必要になります。

7.給付金の追加支給

対象となる教育訓練を修了し、当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した場合は、就職等した日から起算して30日以内に追加給付の申請をすることができます。

なお、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内に支給申請をしてください。

 

詳しい手続きについては、お住まいの町村を管轄する「8.お問い合わせ先等」の各保健福祉事務所にお問い合わせください。

8.お問い合わせ先等（※各保健福祉事務所の母子・障害班が対応します。）

 

※市にお住まいの方は、各市（区）役所の「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金」の担当窓口にお問い合わせください。

 

各事務所一覧

名称	電話（直通）	住所
仙南保健福祉事務所	0224-53-3132	大河原町字町南129-1
仙台保健福祉事務所	022-363-5507	塩竈市北浜4丁目8-15
仙台保健福祉事務所岩沼地域事務所	0223-22-2189	岩沼市中央3丁目1-18
北部保健福祉事務所	0229-91-0712	大崎市古川旭4丁目1-1
東部保健福祉事務所	0225-95-1431	石巻市あゆみ野5丁目7
気仙沼保健福祉事務所	0226-21-1356	気仙沼市東新城3-3-3