ひとり親家庭の自立支援教育訓練給付金のご案内

1　概要

　母子家庭の母、父子家庭の父が就職のために一定の教育訓練を受講した場合に、その費用の一部を支給することにより、ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的としています。

2　対象者

　宮城県内の町村にお住まいの母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件を満たす方です。

（1）児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にあること。
（2）当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること。
（3）原則として、過去に自立支援教育訓練給付金等の教育訓練給付を受けていないこと。

3　対象講座

　厚生労働大臣指定教育訓練講座で、パソコン関係、語学関係、社会福祉・保健衛生関係などの講座です。
　（ハローワークや厚生労働省ホームページからご確認ください。）

4　支給額

　対象講座の受講のために本人が支払った費用の60％に相当する額で上限額は20万円です。ただし、専門実践教育訓練給付金の指定講座の場合は、修業年数×20万円となり、上限は80万円です。
　60％の額が12千円以下のときは対象外です。
　また、雇用保険法等の規定による一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金もしくは専門実践教育訓練給付金の支給を受けた方は、当該教育訓練給付金との差額を支給します。

5　申請方法

（1）対象講座の指定申請　
　自立支援教育訓練給付金（以下、｢給付金｣という。）の申請を希望する場合は、受講を開始する前にお住まいの住所地を管轄する県保健福祉事務所（地域事務所）において事前相談を受けた上で、対象講座の指定申請を行う必要があります。
　指定申請を行う場合は、必要書類を添えて指定申請書 [PDFファイル／126KB]を提出して下さい。

（2）給付金の支給申請
　指定を受けた講座を修了した場合は、必要書類を添えて、支給申請書 [PDFファイル／154KB]を提出して下さい。審査の上、支給の可否を決定します。

6　給付金の支給申請に必要となる書類一覧（※◎は必ず提出するもの、〇は省略可能なものです。）

※省略可能な書類の内容に変更があった場合は、省略できません。
※上記のほかに、個人番号カードまたは通知カード（写真付身分証明書または写真なし身分証明書2点以上）が必要になります。

7　お問い合わせ先等（※各保健福祉事務所（地域事務所）の母子・障害班が対応します。）