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住宅宿泊事業法施行に伴う水質汚濁防止法の届出について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月29日更新

住宅宿泊事業法施行に伴う水質汚濁防止法の届出について

 宮城県内(仙台市を除く)において住宅宿泊事業法(平成30年6月15日施行)に基づく住宅宿泊事業(民泊)を経営する事業者は、水質汚濁防止法(第5条第1項)に基づき、宮城県知事(仙台市内の場合は仙台市長)に届け出なければなりません。

1 水質汚濁防止法における住宅宿泊事業(民泊)の取扱いについて

 住宅宿泊事業法が平成29年6月16日に公布され、平成30年6月15日から施行されることになりました。この新法の施行に伴い、住宅宿泊事業(民泊)は旅館業法(第2条第1項)に規定する「旅館業」の対象に含まれることとなります。「旅館業」で使用するちゅう房施設洗濯施設又は入浴施設は水質汚濁防止法の特定施設(第66の3号)に該当するため、住宅宿泊事業(民泊)を行う際には水質汚濁防止法の届出が必要となります。

 本法に規定する届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金等に処せられます。(法第32条) 

2 住宅宿泊事業者の方に行っていただくこと

(1) 届出の手続き

 住宅宿泊事業(民泊)を行おうとする方は、水質汚濁防止法に基づく届出書を各保健所(支所)の担当窓口(窓口一覧)まで提出する必要がありますので、事前に担当窓口へご相談ください。   

住宅宿泊事業の届出を平成30年3月15日から平成30年6月14日の間に事前提出する方

     法第6条「特定施設使用届出書」の提出が必要です。
     住宅宿泊事業法施行日(平成30年6月15日)以降、7月13日(金曜日)までにご提出ください。     
     ・ 届出様式
     ・ 記入例   

住宅宿泊事業の届出を平成30年6月15日以降に提出する方

     法第5条「特定施設設置届出書」の提出が必要です。
     営業開始日の60日前まで(※)にご提出ください
     ・ 届出様式
     ・ 記入例

     ※例えば、平成30年6月15日に住宅宿泊事業の届出を提出し、翌日16日から営業開始する場合は、
      4月17日(営業開始日の60日前)までに水質汚濁防止法の届出が必要となります。    

(2) 定期点検の実施

 水質汚濁防止法の届出事業者には、排出水の汚染状態を測定し、その結果を記録して、3年間保存する義務があります。
 詳しくは、届出の際に各保健所(支所)の担当窓口(窓口一覧)へご相談ください。

 ・ 水質測定記録表

 定期点検の結果を記録せず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかった者は、30万円以下の罰金に処せられます。(法第33条) 

3 届出様式

 上記の手続きの他、事業所の名称や代表者が変わった場合、住宅宿泊事業(民泊)を廃止する場合なども届出が必要となります。
 詳しくは、「水質汚濁防止法の手引き」及び「水質汚濁防止法届出」を参照してください。 

4 お問い合わせ先

   □ 仙台市以外で事業を行う場合
     地域を所管する県保健所(支所)の担当窓口
窓口一覧)へご連絡ください。

   □ 仙台市内で事業を行う場合
     仙台市環境対策課水質係(電話番号 022-214-8223)へご連絡ください。 

5 参考

   □ 国土交通省観光庁 関連リンク

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 関係法令についてはこちら(「政策について(住宅宿泊事業法)」)

   □ 宮城県 関連リンク

 住宅宿泊事業(民泊)について(食と暮らしの安全推進課)


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