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掲載日:2025年6月3日

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サーキュラーエコノミー(循環経済)について

サーキュラーエコノミー(循環経済)とは

サーキュラーエコノミー(CircularEconomy(CE)、循環経済)とは、生産から廃棄までのあらゆる段階で資源の徹底的な循環利用を図り、その取組を企業の収益につなげていく経済活動を指します。

従来のリニアエコノミー(大量生産、大量消費、大量廃棄)から脱却し、できる限り廃棄物を出さない社会経済への転換を目指していくことは、限りある天然資源の消費や廃棄物の不必要な焼却等を抑え、温室効果ガスの排出削減や自然への負荷軽減になると同時に、企業の経済成長にもつながることから、環境と経済が両立する持続可能な社会の実現のために重要になります。

サーキュラーエコノミーの概念図

サーキュラーエコノミーの必要性

日本では、サーキュラーエコノミーを経済的目標(経済成長)と社会的目標(経済安全保障、サステナビリティ等を同時に実現する「新しい成長」に繋がるものであると捉えています。その背景には以下の2つの課題があります。

1.資源制約、リスク(経済の自立性)
世界のマテリアル需要の拡大
世界ではマテリアル(素材・原材料)の需要が増大していますが、将来的に資源は枯渇していき、特に金・銀・銅・鉛・スズなどは、2050年までの累積需要が埋蔵量を2倍以上も上回ると予想され、今後は価格も上がって調達が困難になると考えられます。

供給の偏りによるリスク
枯渇までは至らない資源も、資源の供給が特定の国・地域に偏っているものもあるため、国際情勢によって供給が途絶える可能性があります。資源国の外交政策に左右されるケースもあり、特定国への依存度が高いと調達リスクが増大します。

資源の需要量
【出典】第1回産業構造審議会産業技術環境分科会資源循環経済小委員会(資料5)(外部サイトへリンク)

2.環境制約、リスク
廃棄物処理の困難性増大
循環資源を国外に輸出は輸出先の新興国では必ずしも適正な処理を行う能力がないなど、新興国で新たな環境問題を引き起こしています。廃棄物の越境移動が厳格化の方向に動いており、また国内の廃棄物処分場にも限界があるため、資源循環によってリサイクル率を高めていく必要があります。

カーボンニュートラル実現への対応の必要性
マテリアルの製造には化石資源の3割強が利用(エネルギー、原材料利用)されており、カーボンニュートラルのためにはマテリアルの脱炭素化は不可欠です。資源の循環を進めることで、材料の製造などにかかるCO₂の排出も抑えることができます。

材料製造に係る二酸化炭素排出量の比較
【出典】第1回産業構造審議会産業技術環境分科会資源循環経済小委員会(資料5)(外部サイトへリンク)

サーキュラーエコノミー型ビジネスの事例

サーキュラーエコノミーを取り入れた製品やサービスを設計する上でのヒントとなる「サーキュラーデザインの6つの戦略」を以下に紹介します。

1.内側の循環を設計する
リサイクルは最終手段と捉え、製品や素材の価値を保持しながら再利用やシェアリング、修理などを目指す(例:服の修理サービスや、消費者同士で未利用品を売買するサービス

2.製品のサービス化
顧客に販売するのではなく、レンタル・サブスクリプションなどでサービスとして提供する(例:掃除機などの家電や、衣服等のサブスクリプションサービス

3.長寿命化
耐久性の高い素材を使用する、修理しやすい設計にするなど長期利用できる設計を行う(例:容器をガラスや金属製にした商品

4.安全で循環型の設計
素材自体の環境負荷が低い素材や、地域内で生産・回収された素材を活用することや、そもそも原料の使用量を減らす(例:きのこなど植物由来の素材でできた服、海洋プラでできた製品

5.脱物質化
材料を最小限にするために提供物を仮想化する、つまり物理的な製品ではなくデジタル製品を作成する(例:梱包材を排除する量り売りや、音楽をCDではなく配信するサービス

6.モジュール化
修理やアップグレードをしやすくするために、製品を部品ごとに分解できるようにする(例:カメラやバッテリーなどを交換できるスマートフォン

参考となる外部サイト

取組事例

【出典】施策活用事例集(Vol.12、Vol.13)掲載記事

宮城県の取組

出前講座や先進事例の紹介を通したサーキュラーエコノミーの普及啓発や、サーキュラーエコノミーに取り組む事業者への支援を行っています。

過年度

関係リンク先

お問い合わせ先

循環型社会推進課資源循環企画班

仙台市青葉区本町3丁目8番1号13階北側

電話番号:022-211-3207

ファックス番号:022-211-2390

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