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近年の建設業界は,建設投資額と建設業許可業者数の乖離,いわゆる建設市場の「供給過剰構造」が進んでいます。その結果,本県においても厳しい価格競争が繰り広げられており,今後,建設業者の再編や淘汰は避けられない状況になっています。
また,建設業者の倒産件数も高止まりしており,建設労働者のリストラや給与カット等は,地域経済の成長を妨げ,雇用の不安定化に拍車をかけています。
一方,相次ぐ談合事件や構造計算偽装問題などが明るみに出たことにより,建設産業の透明性,公正性および品質に関する県民の信頼が大きく揺らいでいます。
建設産業を取り巻く環境はこのような状況にあるものの,住宅や社会資本の整備等,本来県民が安全で安心できる生活を送る上で,建設産業は,必要不可欠で重要な役割を担っています。
県としては,建設業者が提供するサービスの品質確保や建設労働者の雇用環境を安定させるために,経営力と技術力に優れ,意欲と能力のある建設業者が活躍できる公正かつ透明な競争環境を整備することなどにより,建設産業の振興を図っていく必要があると考えています。
その建設産業の振興施策を効果的,体系的に推進していくため,このたび,「みやぎ建設産業振興プラン」を策定しました。
本プランは,県政運営の基本的な指針として,平成19年(西暦2007年)3月に策定された「宮城の将来ビジョン」の個別計画として位置づけられています。
「宮城の将来ビジョン」に掲げられた県政運営の理念である「富県共創!活力とやすらぎの邦づくり」を実現する一環として,本プランに基づき,建設産業の振興を推進します。
本プランは,平成20年度(西暦2008年度)を初年度とし,平成23年度(西暦2011年度)を目標年度とする4か年のプランです。この推進期間に,優先度の高い施策を重点的に展開していきます。
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