第1章一般事項
- 第1節（略）
- 第2節県内産製品の優先使用
  受注者は,工事に使用する資材等について,規格,品質,価格等が適当である場合,
  県内産製品の優先使用に努めるものとする。
  県内産製品とは,以下のいずれかに該当するものをいう。
  - (1)県内で産出,生産,製造又は加工された建設資材または製品等。
  - (2)県内に本社・本店を置く取扱業者から調達した建設資材または製品等。

対象工事

試行の対象は,土木部発注の全ての工事とする。

試行内容

土木部発注工事に係る発注者（以下「発注者」という。）及び受注者（以下「受注者」という。）は,次の各号に掲げる事項を実施するものとする。

(1)特記仕様書への明示

発注者は,発注する工事が要領の対象工事であることを特記仕様書に明示する。領に基づき実施する旨,特記仕様書に記載する事とする。

(2)施工計画書への記載等

受注者は,別紙1の記載例に準じ,工事着手前に発注者へ提出する施工計画書の主要資材欄に県内産製品の使用の有無等を記載する。また,県内産製品を使用しない資材等があるときは,県内産製品未使用理由書（様式1）に当該資材等の名称及び規格等,未使用の理由（次の(1)から(5)までの理由のうち該当する丸囲み数字及び具体的な理由）を記載して施工計画書に添付する。

(1)競争性（発注仕様の資材又は製品等に該当する県内産製品が存在しないこと等）
(2)供給能力（県内産製品の供給量が少なく,工事の使用量を確保できないこと等）
(3)経済性（県内産製品の価格が県外産製品等に比べて高価なこと等）
(4)品質・規格（品質又は規格が県外産製品等に比べて劣ること等）
(5)その他（宮城県グリーン製品に指定された県外産製品を使用すること等）

(3)使用実績報告

受注者は,工事完成後,県内産製品使用実績報告書（様式2）に県内産製品使用実績を記載し,発注者へ提出するものとする。また,発注者の監督職員から工事期間中の当該報告書作成を指示されたときも同様とする。

(4)事業管理課への理由書等の送付

発注者は,受注者から提出された県内産製品未使用理由書（様式1）及び県内産製品使用実績報告書（様式2）を取りまとめ,次の(1)及び(2)の工事の種類別に各々掲げる時期に事業管理課へ送付する。

(1)単年度工事等（繰越工事を含む。）工事完成後
(2)複数年度工事（複数年度の出来高が生じるものに限る。）毎年度末（3月中旬頃）及び工事完了後

工事成績評定上の取扱い

要領に基づく県内産製品の使用の有無等は,県工事成績調書作成要領（平成15年7月14日施行）第6及び別表2の規定による工事成績評価における考査基準としない。
ただし,県産木材製品及び宮城県グリーン製品の使用に係る工事成績調書の考査項目別採点運用上の加点「考査項目6.社会性等　細目1.地域への貢献　地域の地場産材（品）を使用した」については,この限りではない。