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恒久住宅移行期における被災者生活支援活動の課題と取組例

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年5月11日更新

1 作成経緯と目的

東日本大震災による被災者は,市町の災害公営住宅や高台移転の整備計画が策定され,建設に向け設計等は進んでいるものの一部を除き具体的な提供には至っていないことなどから,住宅再建などの先の見通しが立たず,仮設住宅や被災した自宅での生活など厳しい環境での生活を余儀なくされています。平成24年度プレハブ仮設住宅入居者健康調査から見ても,このような状況から被災者の健康状態が悪化することが懸念されています。

また,災害公営住宅の完成に伴う移転先での新たなコミュニティの構築など,短期的な支援にとどまらず,中長期的視点をもった活動が必要となってきています。

そこで,被災者の健康の保持・増進や,地域で安心して暮らせるコミュニティの再構築などの支援活動について,県,市町村,NPO団体等保健福祉分野に関わる関係者をはじめ様々な部署と課題等を共有し,連携して,多角的視点を持って取り組むことが必要となってきています。

このため,災害公営住宅をはじめとする恒久住宅に移行する時期を3つの期に区分し,保健福祉分野に関する被災者生活支援をより効率的・効果的に推進するために,想定される課題と取組例を整理しました。

2 対象時期

1 仮設住宅での生活期

仮設住宅では空室がなくなり,自治会組織もほぼまとまり,概ね恒久住宅への入居が始まるまでの時期

2 仮設住宅の退去,恒久住宅の入居が始まる時期

恒久住宅への入居が始まったことにより,仮設住宅入居者の退去が始まり,空室が目立ち始める時期

3 恒久住宅での生活が始まる時期

災害公営住宅の完成や自宅再建等によって,恒久住宅に入居,新たなコミュニティ構築を始める時期

*宮城県震災復興計画:復旧期最終年~再生期

3 活用方法例

  1. 本庁,保健福祉事務所,市町村等が今後の被災者支援活動の進め方について共通認識を持つためのツールとする。
  2. 本庁各課室及び各保健福祉事務所で,今後の地域におけるより具体的な被災者支援活動計画を立てる場合の参考とする。
  3. 今後,各市町村で地域保健活動計画を立てる場合に,被災者への支援活動の内容検討の際の参考とする。
  4. 地域の実情に合わせて,関係機関や住民と自助,互助,共助,公助を意識した役割分担を行う際の参考とする。

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