県産水産物の販路開拓強化支援事業の募集について（補助金）

県産水産物の販路開拓強化支援事業の募集を開始しました。

1.目的

東日本大震災により喪失又は減少した県産水産物等の販路開拓・拡大を図るため、宮城県内の水産加工・流通業者等が行う、県産水産物等の商品開発及び県内の水産加工・流通業者等で構成された団体等が行う県産水産物のブランド化、ブランドの認知度向上に資する取組を支援し、その経費の一部を補助します。

1-1 募集チラシ（商品開発支援事業）（PDF：857KB）
1-2 募集チラシ（ブランド化支援事業）（PDF：929KB）
2 事業実施の手引き（PDF：524KB）
3 補助金交付要綱（PDF：185KB）
4 補助金交付要綱に係る各様式（ワード：253KB）

2.事業の内容等

対象事業者

1. 商品開発支援事業
   県内に事業所を有する次に掲げるものをいう。
   （1）中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項第1号に規定する者のうち県産水産物等を取り扱う者
   （2）水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）に基づく組合 
   （3）卸売市場法（昭和46年法律第35号）第4条第1項の認定を受けた中央卸売市場の開設者が許可する水産物を取り扱う卸売業者
   （4）第1号から第3号までに掲げるもののほか、県産水産物等の販路開拓・拡大、流通促進を図る事業実施主体として知事が適当と認める団体
2. 県産水産物ブランド化に対する取組支援事業
   県内の水産加工・流通業者等で構成された、県産水産物等の県内外への普及及びブランド化を目的として活動している団体等

^※本事業要綱において「県産水産物等」とは、「県内で生産された水産物」、「水産物を原料とする県内で最終加工が行われた加工品」のことをいう。

 

補助対象事業、経費

補助対象事業	補助対象事業の内容	経費項目	補助対象経費
1 商品開発支援事業	水産加工・流通業者等が行う県産水産物等の商品開発・改良	報償費	外部専門家等の指導への謝金
		人件費	事業実施のために新たに雇用した者への賃金
		旅費	外部専門家等の指導に要する交通費、宿泊費
		研究開発費	原材料費、検査・分析費、機械リース料、包装デザイン開発費、コンサルティング委託費、研修受講費
		庁費	参考図書購入費、開発・改良した商品に係るポスター・パンフレット等の作成費
		その他	事業実施に必要と認められる経費
2 県産水産物ブランド化に対する取組支援事業	県産水産物のブランド化及びブランドの認知度向上に資する取組※ ※個社の所有するブランドではなく、地域や団体で実施する県産水産物のブランド化に対する取組を対象とする。	人件費	事業実施のために新たに雇用した者への賃金、事務局運営に係る人件費
		旅費	事業実施に必要な交通費・宿泊費
		庁費	イベント等で使用する原材料費、会場借用料、広告掲載料、ポスター・パンフレット等の作成費、送料、消耗品費、会場借用に係る光熱水費、イベント開催費
		その他	事業実施に必要と認められる経費

 

補助率・補助限度額

1. 商品開発支援事業
   補助率：2分の1以内
   補助限度額：1補助事業者当たり1,000千円
2. 県産水産物ブランド化に対する取組支援事業
   補助率：3分の2以内
   補助限度額：1補助事業者当たり5,000千円

事業実施期間

原則交付決定日から令和9年3月17日まで

3.応募方法

提出書類

「補助金事業計画書」をダウンロードした上で、必要事項を記入して、下記記載の電子申請サービスにより提出願います。

補助金事業計画書一式（ワード：112KB）

1. 補助事業計画書(別記様式第1号-様式1)
2. 事業費積算明細書(別記様式第1号-別紙2)　※「事業費積算明細書(別記様式第1号-別紙2)」には事業費算出根拠資料を添付してください。
3. 事業スケジュール(別記様式第1号-別紙3)
4. 会社の概要（パンフレット等）

ご相談先

事務所名	所管する区域
仙台地方振興事務所水産漁港部（漁業調整班） 住所：塩竈市新浜町1-9-1 電話：022-366-1231	仙台市、塩竈市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、東松島市、富谷市、刈田郡、柴田郡、伊具郡、亘理郡、宮城郡、黒川郡、加美郡
東部地方振興事務所水産漁港部（漁業調整班） 住所：石巻市あゆみ野5-7 電話：0225-95-1473	石巻市、登米市、栗原市、大崎市、遠田郡、牡鹿郡
気仙沼地方振興事務所水産漁港部（漁業調整班） 住所：気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6 電話：0226-22-6851	気仙沼市、本吉郡

 

募集期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年5月8日（金曜日）

 

応募から交付までの流れ

Step1　提出書類の受付

必要書類を、電子申請サービスにより提出願います。
提出先アドレス：https://logoform.jp/form/GQGB/1466453（外部サイトへリンク）

なお、提出に当たっては、必要書類及び事業計画の内容について令和8年4月28日（火曜日）までに上記ご相談先に事前相談願います。

Step2　審査

募集期間終了後に、事業計画の審査(審査会又は書面審査）を実施いたします。

対面による審査会の場合は、令和8年6月上旬に実施します。

Step3　採択・交付申請書の提出

県から、書面にて採択結果を通知します。

別途指定する日までに、交付申請書等の必要書類を提出いただきます。

Step4　事業実施

交付決定後に事業を開始していただきます。

なお、補助対象となる事業実施期間は、原則交付決定日から令和9年3月17日までの間となります。

Step5　事業計画変更承認申請

事業開始後、計画に大幅な変更（補助事業に要する経費の30パーセントを超える変更や、事業目的の変更等）がある場合は、随時、計画変更の承認申請をしていただく必要があります。

この場合も、事前に県地方振興事務所水産漁港部へ相談してください。

Step6　実績報告

補助対象となる事業が完了後、実績報告を行っていただきます。

期限までに電子申請サービスにより必要書類を提出してください。

期限を過ぎますと、補助金を交付できない場合があります。

なお、提出に当たっては、必要書類の内容について、必ず事前に県地方振興事務所水産漁港部へ相談してください。

4.問い合わせ先

提出先の県地方振興事務所水産漁港部

又は

水産林政部水産業振興課（担当：加工流通振興班）
〒980-8570　仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話：022（211）2931

FAX：022（211）2939

メール：suishinr@pref.miyagi.lg.jp