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令和4年8月9日(火曜日) 漁船漁業緊急対策事業の募集を開始しました。
漁業用燃油の高騰に伴う漁船漁業の衰退による水揚げの減少など,水産業を基幹産業とする地域への影響を緩和するため,水揚漁船の確保のための水揚奨励策に要する経費について,その一部を補助し,支援します。
卸売市場法(昭和46年4月3日法律第35号)第13条第1項の許可を受けた水産物地方卸売市場の卸売業者
令和4年8月9日(火曜日)から令和4年9月9日(金曜日)まで
予算上限に達し次第,募集を終了いたします。
補助対象事業の内容,経費項目,補助対象経費,補助率等
事業の内容 | 補助率 | 上限 |
水揚げ等を対象とした船主に対する奨励金の交付 | 10分の10以内 |
水揚げ金額(消費税及び地方消費税額を除く)の1,000分の4以内 |
令和4年4月1日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで
国予算の活用を含む会計処理上の都合から、現時点では交付要綱で定める事業実施期間(令和5年3月31日まで)より短く設定しています。3月までの実施が可能となった場合は改めてお知らせします。
事業実施計画承認申請書(実施要領 別記様式第1号)に必要事項を記入の上,下記「提出先」の県地方振興事務所水産漁港部に提出してください。
なお,提出に当たっては,事前に県地方振興事務所水産漁港部担当へご相談ください。
なお,提出に当たっては,事前に県地方振興事務所水産漁港部担当へご相談ください。
なお,補助金の交付決定は,予算の範囲内で行うこととし,それ以上の応募があった場合は,必要に応じて交付決定する事業の選定を行いますので,あらかじめご承知ください。
交付決定後に事業を開始していただきます。
なお,補助対象となる事業期間は,令和4年4月1日から令和5年2月28日までの間となります。
事業開始後,計画に大幅な変更(補助対象事業費の30パーセントを超える減額等)がある場合は,計画変更の承認申請をしていただく必要があります。
この場合も,事前に県地方振興事務所水産漁港部担当へご相談ください。
補助対象となる事業が完了後,実績報告を行っていただきます。
期限(令和5年3月6日)までに必要書類を提出してください。
期限を過ぎますと,補助金を交付できない場合があります。
なお,提出に当たっては,必要書類の内容について,必ず事前に県地方振興事務所水産漁港部担当へご相談ください。
事務所名 | 所管する区域 |
仙台地方振興事務所水産漁港部(漁業調整班) 〒985-0001 TEL:022-366-1231 FAX:022-366-1233 |
仙台市,塩竈市,白石市,名取市,角田市,多賀城市,岩沼市,東松島市,富谷市,刈田郡,伊具郡,亘理郡,宮城郡,黒川郡,加美郡 |
東部地方振興事務所水産漁港部(漁業調整班) 〒986-0850 TEL:0225-95-1473 FAX:0225-96-2698 |
石巻市,登米市,栗原市,大崎市,遠田郡,牡鹿郡 |
気仙沼地方振興事務所水産漁港部(漁業調整班) 〒988-0181 TEL:0226-22-6851 FAX:0226-22-7422 |
気仙沼市,本吉郡 |
事業全般に関する問い合わせ先
〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町3-8-1
宮城県 水産林政部 水産業振興課 販路開拓支援班
TEL : 022-211-2954 FAX : 022-211-2939
mail : suishihk@pref.miyagi.lg.jp
担当:小島(こじま)
事業計画変更承認申請書(交付要綱 別記様式第2号)に必要事項を記載の上,変更の内容を説明する資料を添付して提出願います。
事業廃止承認申請書(交付要綱 別記様式第3号)に必要事項を記載の上,廃止理由を説明する資料を添付して提出願います。
補助事業実績報告書(交付要綱 別記様式第5号)に必要事項を記載の上,漁船漁業緊急対策事業実績書を添付して提出願います。
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