【募集】漁船漁業緊急対策事業の募集について（補助金）

令和4年8月9日(火曜日) 　漁船漁業緊急対策事業の募集を開始しました。

1.目的

漁業用燃油の高騰に伴う漁船漁業の衰退による水揚げの減少など,水産業を基幹産業とする地域への影響を緩和するため,水揚漁船の確保のための水揚奨励策に要する経費について,その一部を補助し,支援します。

• 漁船漁業緊急対策事業費補助金　交付要綱（ワード：54KB）
• 漁船漁業緊急対策事業費補助金　実施要領（ワード：33KB）

2.事業内容等

対象事業者

卸売市場法(昭和46年4月3日法律第35号)第13条第1項の許可を受けた水産物地方卸売市場の卸売業者

募集期間

令和4年8月9日（火曜日）から令和4年9月9日（金曜日）まで

予算上限に達し次第,募集を終了いたします。

補助対象事業の内容,経費項目,補助対象経費,補助率等

事業の内容	補助率	上限
水揚げ等を対象とした船主に対する奨励金の交付	10分の10以内	水揚げ金額(消費税及び地方消費税額を除く)の1,000分の4以内

 

事業対象期間　

令和4年4月1日（金曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで

国予算の活用を含む会計処理上の都合から、現時点では交付要綱で定める事業実施期間（令和5年3月31日まで）より短く設定しています。3月までの実施が可能となった場合は改めてお知らせします。

 

3.事業実施の流れ

Step1 事業実施計画承認申請書の提出

事業実施計画承認申請書(実施要領 別記様式第1号)に必要事項を記入の上,下記「提出先」の県地方振興事務所水産漁港部に提出してください。

なお,提出に当たっては,事前に県地方振興事務所水産漁港部担当へご相談ください。

Step2 補助金交付申請書の提出

補助金交付申請書(交付要綱 別記様式第1号)に,必要書類を添付の上,提出してください。

なお,提出に当たっては,事前に県地方振興事務所水産漁港部担当へご相談ください。

Step3 交付決定

申請内容を審査の上,随時補助金の交付決定を行う予定です。

なお,補助金の交付決定は,予算の範囲内で行うこととし,それ以上の応募があった場合は,必要に応じて交付決定する事業の選定を行いますので,あらかじめご承知ください。

Step4 事業実施

交付決定後に事業を開始していただきます。

なお,補助対象となる事業期間は,令和4年4月1日から令和5年2月28日までの間となります。

Step5 事業計画変更承認申請

事業開始後,計画に大幅な変更（補助対象事業費の30パーセントを超える減額等）がある場合は,計画変更の承認申請をしていただく必要があります。

この場合も,事前に県地方振興事務所水産漁港部担当へご相談ください。

Step5 実績報告

補助対象となる事業が完了後,実績報告を行っていただきます。

期限(令和5年3月6日)までに必要書類を提出してください。

期限を過ぎますと,補助金を交付できない場合があります。

なお,提出に当たっては,必要書類の内容について,必ず事前に県地方振興事務所水産漁港部担当へご相談ください。

提出先(問い合わせ先)

事務所名	所管する区域
仙台地方振興事務所水産漁港部(漁業調整班) 〒985-0001 塩釜市新浜町一丁目9-1 TEL:022-366-1231 FAX:022-366-1233 mail:sgsuisg@pref.miyagi.lg.jp	仙台市,塩竈市,白石市,名取市,角田市,多賀城市,岩沼市,東松島市,富谷市,刈田郡,伊具郡,亘理郡,宮城郡,黒川郡,加美郡
東部地方振興事務所水産漁港部(漁業調整班) 〒986-0850 石巻市あゆみ野五丁目7番地 宮城県石巻合同庁舎4F TEL:0225-95-1473 FAX:0225-96-2698 mail:et-gyokot@pref.miyagi.lg.jp	石巻市,登米市,栗原市,大崎市,遠田郡,牡鹿郡
気仙沼地方振興事務所水産漁港部(漁業調整班) 〒988-0181 気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6 宮城県気仙沼合同庁舎2F TEL:0226-22-6851 FAX:0226-22-7422 mail:ksgyokot@pref.miyagi.lg.jp	気仙沼市,本吉郡

 

事業全般に関する問い合わせ先

〒980-8570

宮城県仙台市青葉区本町3-8-1

宮城県 水産林政部 水産業振興課 販路開拓支援班

TEL : 022-211-2954　FAX : 022-211-2939

mail : suishihk@pref.miyagi.lg.jp

担当:小島（こじま）

交付決定後に補助対象経費を変更する場合

事業計画変更承認申請書（交付要綱 別記様式第2号）に必要事項を記載の上,変更の内容を説明する資料を添付して提出願います。

交付決定後に補助事業を廃止する場合

事業廃止承認申請書(交付要綱 別記様式第3号）に必要事項を記載の上,廃止理由を説明する資料を添付して提出願います。

補助事業が完了した場合

補助事業実績報告書(交付要綱 別記様式第5号)に必要事項を記載の上,漁船漁業緊急対策事業実績書を添付して提出願います。