【募集】漁船漁業緊急対策事業の募集について（補助金）

令和5年4月21日(金曜日)漁船漁業緊急対策事業の募集を開始しました。

1.目的

漁業用燃油の高騰に伴う漁船漁業の衰退による水揚げの減少など、水産業を基幹産業とする地域への影響を緩和するため、水揚漁船の確保のための水揚奨励策に要する経費について、その一部を補助し、支援します。

• 漁船漁業緊急対策事業費補助金　交付要綱（ワード：59KB）
• 漁船漁業緊急対策事業費補助金　実施要領（ワード：34KB）

2.事業内容等

対象事業者

卸売市場法(昭和46年4月3日法律第35号)第13条第1項の許可を受けた水産物地方卸売市場の卸売業者

募集期間

令和5年4月21日（金曜日）から令和5年5月19日（金曜日）まで

予算上限に達し次第、募集を終了いたします。

補助対象事業の内容、経費項目、補助対象経費,補助率等

事業の内容	補助率	上限
水揚げ等を対象とした船主に対する奨励金の交付	10分の10以内	水揚げ金額(消費税及び地方消費税額を除く)の1,000分の4以内

 

事業対象期間

令和5年4月1日（日曜日）から令和5年12月31日（日曜日）まで

3.事業実施の流れ

Step1 事業実施計画承認申請書の提出

事業実施計画承認申請書(実施要領 別記様式第1号)に必要事項を記入の上、下記「提出先」の県地方振興事務所水産漁港部に提出してください。

なお,提出に当たっては、事前に県地方振興事務所水産漁港部担当へご相談ください。

Step2 補助金交付申請書の提出

事業実施計画の承認後、補助金交付申請書(交付要綱 別記様式第1号)に、必要書類を添付の上、提出してください。

なお、提出に当たっては、事前に県地方振興事務所水産漁港部担当へご相談ください。

Step3 交付決定

申請内容を審査の上,随時補助金の交付決定を行う予定です。

なお、補助金の交付決定は、予算の範囲内で行うこととします。

Step4 事業実施

交付決定後に事業を開始していただきます。

なお、補助対象となる事業期間は、令和5年4月1日から令和5年12月31日までの間となります。

Step5 事業計画変更承認申請

事業開始後、計画に大幅な変更（補助対象事業費の30パーセントを超える減額等）がある場合は、計画変更の承認申請をしていただく必要があります。

この場合も、事前に県地方振興事務所水産漁港部担当へご相談ください。

Step5 実績報告

補助対象となる事業が完了後、実績報告を行っていただきます。

事業実施後30日以内までに必要書類を提出してください。

期限を過ぎますと、補助金を交付できない場合があります。

なお,提出に当たっては、必要書類の内容について、必ず事前に県地方振興事務所水産漁港部担当へご相談ください。

提出先(問い合わせ先)

事務所名	所管する区域
仙台地方振興事務所水産漁港部(漁業調整班) 〒985-0001 塩釜市新浜町一丁目9-1 TEL:022-366-1231 FAX:022-366-1233 mail:sgsuisg@pref.miyagi.lg.jp	仙台市、塩竈市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、東松島市、富谷市、刈田郡、伊具郡、亘理郡、宮城郡、黒川郡、加美郡
東部地方振興事務所水産漁港部(漁業調整班) 〒986-0850 石巻市あゆみ野五丁目7番地 宮城県石巻合同庁舎4F TEL:0225-95-1473 FAX:0225-96-2698 mail:et-gyokot@pref.miyagi.lg.jp	石巻市、登米市、栗原市、大崎市、遠田郡、牡鹿郡
気仙沼地方振興事務所水産漁港部(漁業調整班) 〒988-0181 気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6 宮城県気仙沼合同庁舎2F TEL:0226-22-6851 FAX:0226-22-7422 mail:ksgyokot@pref.miyagi.lg.jp	気仙沼市、本吉郡

 

事業全般に関する問い合わせ先

〒980-8570

宮城県仙台市青葉区本町3-8-1

宮城県水産林政部水産業振興課販路開拓支援班

TEL：022-211-2954

FAX：022-211-2939

mail：suishihk@pref.miyagi.lg.jp

担当：小松

交付決定後に補助対象経費を変更する場合

事業計画変更承認申請書（交付要綱 別記様式第2号）に必要事項を記載の上、変更の内容を説明する資料を添付して提出願います。

交付決定後に補助事業を廃止する場合

事業廃止承認申請書(交付要綱 別記様式第3号）に必要事項を記載の上、廃止理由を説明する資料を添付して提出願います。

補助事業が完了した場合

補助事業実績報告書(交付要綱 別記様式第5号)に必要事項を記載の上、漁船漁業緊急対策事業実績書を添付して提出願います。