補助対象経費 対象経費は以下のとおりです。なお、対象経費については「補助事業実施の注意事項」に記載していますので、必ずご一読願います。 また、本ホームページにて質問を受け付けているほか、よくある質問（FAQ）も掲載していますので、ご確認ください。 なお、表中の「代替原料」とは、以下のいずれかを指すものとします。 （1）既存原料と水産物の種類が異なる原料。 （2）既存原料と水産物の種類は同じだが、産地が異なる原料。 経費項目具体的な内容 旅費 代替原料を活用した商品開発のための産地視察、原料バイヤー訪問・招聘、交通費、宿泊費等 既存加工原料を活用した高付加価値商品開発のための産地視察、原料バイヤー訪問・招聘、交通費、宿泊費等 謝金 代替原料を活用した商品開発のための専門家派遣に対する謝金 既存加工原料を活用した高付加価値商品開発のための専門家派遣に対する謝金 研究開発費 代替原料を活用した商品開発に必要な原材料費、外注費、検査・分析費用等 既存加工原料を活用した高付加価値商品開発に必要な原材料費、外注費、検査・分析費用等 庁費 代替原料を活用した商品開発に必要な消耗品費、資材購入費等 既存加工原料を活用した高付加価値商品開発に必要な消耗品費、資材購入費等 加工資機材等 購入費 代替原料を活用した商品開発・製造に必要な加工資機材等購入費 既存加工原料を活用した高付加価値商品開発・高付加価値商品製造に必要な加工資機材等購入費 （単純な老朽化による購入は対象外） その他知事が必要と認める経費 補助限度額・補助率
補助限度額補助率 補助上限500万円 補助下限50万円 補助対象経費の2分の1以内 交付決定にあたって、交付申請額の補助上限額に達しないことがあります。 交付決定後、事業の縮小等で補助金交付額が下限の50万円を下回った場合、対象期間内の経費であっても補助金は支払われませんので、経費の取扱にはご注意願います。 3.申請方法について
申請方法 補助金交付申請書（様式第1号）に必要事項を記入の上、次の書類を添付し、以下に記載の「提出先（Logoフォーム）」にて提出願います。
補助金交付申請書の添付書類 （1）補助事業計画書（様式第1号-別紙1） （2）事業費積算明細書（様式第1号-別紙2） （3）上記（2）の金額が確認できる書類（見積書等） （4）事業スケジュール（様式第1号-別紙3） （5）暴力団排除に関する誓約書（様式第1号-別紙4） （6）発行から3か月以内の現在事項全部証明書 （7）納税証明書（発行から3か月以内で、全ての県税に未納が無いこと） （8）会社案内のパンフレット等（会社の概要が分かるもの） （9）購入する加工資機材等のカタログ又は諸元表（加工資機材等を購入する場合） （10）固定資産台帳等会社で所有している全ての設備が分かるもの（加工資機材等を購入する場合） （11）その他知事が必要と認める書類
募集期間

令和8年2月16日（月曜日）から令和8年3月6日（金曜日）17時まで

注意事項

申請書類の提出方法は、Logoフォームのみとなります。

Logoフォームで申請書類を提出いただいた順に内容確認をし、内容確認が完了したものから順次、交付決定いたします。

今回の公募においては、内容確認が完了したもの20件（最大）に対して交付決定いたします。20件に達した場合は上記募集期間内であっても受付を締め切るほか、募集期間内にLogoフォームで申請書類を提出いただいたとしても交付決定はできません。

内容確認中、申請書類の不備や不足が判明した場合、その旨を連絡いたしますので、書類を整備の上、再度申請願います。なお、再度申請いただくまでの間に、別の事業者から不備や不足の無い申請書類の提出があった場合、そちらを優先的に確認しますのでご了承願います。

公平性を期すため、募集期間内において、申請書類等の確認状況に関するお問い合わせには一切回答できませんのでご了承願います。

書類不備による再度申請を除き、本事業は1事業者につき1申請となります。申請内容が異なる場合であっても、同事業者が複数回活用いただくことはできません。

本事業は複数回の公募を予定しています。次回の公募は募集期間の締め切りから1～2か月後を想定しています。なお、公募は予算額に達し次第終了となります。

提出先等

Logoフォーム（外部サイトへリンク）（2月16日8時30分から入力可能です。）

（参考：電子申請サービスについて-宮城県公式ウェブサイト）

質問受付フォーム（別ページへリンク）（本事業に関する質問はこちらへ入力願います。）

4.事業実施の流れ

経費項目	具体的な内容
旅費	代替原料を活用した商品開発のための産地視察、原料バイヤー訪問・招聘、交通費、宿泊費等既存加工原料を活用した高付加価値商品開発のための産地視察、原料バイヤー訪問・招聘、交通費、宿泊費等
謝金	代替原料を活用した商品開発のための専門家派遣に対する謝金既存加工原料を活用した高付加価値商品開発のための専門家派遣に対する謝金
研究開発費	代替原料を活用した商品開発に必要な原材料費、外注費、検査・分析費用等既存加工原料を活用した高付加価値商品開発に必要な原材料費、外注費、検査・分析費用等
庁費	代替原料を活用した商品開発に必要な消耗品費、資材購入費等既存加工原料を活用した高付加価値商品開発に必要な消耗品費、資材購入費等
加工資機材等購入費	代替原料を活用した商品開発・製造に必要な加工資機材等購入費既存加工原料を活用した高付加価値商品開発・高付加価値商品製造に必要な加工資機材等購入費（単純な老朽化による購入は対象外）
その他	知事が必要と認める経費

補助限度額	補助率
補助上限500万円補助下限50万円	補助対象経費の2分の1以内

事業開始

交付決定日または交付決定前着手届提出日から事業開始可能です。

事業期間中

補助対象となる事業実施期間は、交付決定日から令和9年2月26日（金曜日）までです。事業期間内に完了できるよう進捗管理をお願いいたします。

また、事業期間内において、計画に大幅な変更（補助事業に要する経費の相互間で30％を超える変更や、事業内容の大幅な変更等）がある場合は、計画変更の承認申請をしていただく必要がありますので、必ず事前に水産業振興課流通加工班へご相談ください。

事業完了

補助事業の完了日から1カ月を経過した日、又は令和9年3月5日までのいずれか早い日まで必要書類を提出してください。

必要書類については、「補助事業実施の注意事項」を参照願います。

なお、提出に当たっては、必要書類の内容について、必ず事前に水産業振興課流通加工班へご相談ください。