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宮城県内の水産加工業者の物価高騰の影響を緩和し、経営の維持・安定化を図るもの。
事業実施団体は、宮城県内に本社を有する水産加工業者に対し、物価高騰の影響を緩和するための支援金を支給する。
県は、その取組に対し、必要な経費を補助する。
宮城県内に所在する都道府県等中小企業支援センターとして指定された事業者で、以下の条件を満たす者
(1)宮城県内全域の水産加工業者に対して支援を行っていること、又は、支援が可能であること。
(2)本事業の実施により、事業成果を宮城県内の水産加工業者支援に活用できること。
5の募集期間中に、「水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業事業実施団体公募要領」に基づき課題提案書を作成し、7の応募先に電子メールで提出する。
水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業費補助金交付要綱(PDF:137KB)
令和8年2月5日(木曜日)から令和8年2月27日(金曜日)午後5時まで
「水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業事業実施団体公募要領」に基づき、提出された課題提案書等について書類審査を行い、事業実施団体として1者を選定する。
〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町3-8-1(行政庁舎12階南側)
宮城県水産林政部水産業振興課流通加工班
担当:谷合、齋
TEL:022-211-2931FAX:022-211-2939
mail:suishinr@pref.miyagi.lg.jp
3の応募資格を満たさない者からの課題提案書は無効とする。
1~8に記載のない事項については、「水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業事業実施団体公募要領」によるものとする。
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