宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）の事業開始から3年を踏まえた導入効果

みやぎ型管理運営方式の事業開始から3年が経過したことを踏まえ、現時点での導入効果についてご紹介します（令和7年10月時点）。

20年間における事業費削減予定額と見込みについて

・20年間の事業運営期間において、「現行体制モデル」と比較して約337億円の事業費削減を予定しています　（削減内訳　県：約50億円、運営権者：287億円）。

・事業は概ね計画通りに進捗しており、物価高騰等の影響を踏まえると、現時点で20年間での削減額は約356億円の見込み（今後の物価変動の状況により、金額は変動します）。

水道料金の引き下げについて

　大崎広域水道事業及び仙南・仙塩広域水道事業の料金は概ね5年ごとに見直しを行っており、料金期間は令和2年度から令和6年度までの5年間となっておりましたが、広域水道受水市町村からの「みやぎ型管理運営方式の導入効果を少しでも早く料金に反映してほしい」という要望を踏まえて、令和7年度からを予定していた次期料金期間を1年前倒して、令和6年度からとするため、料金改定を行っています。

DX化の推進

運営権者の提案により、最先端のデジタル技術を活用することでDX化の推進が図られています。

①　統合型広域監視制御システムの導入

・3事業を一体的に監視制御する「統合型広域監視制御システム」を事業開始5年目（令和8年度）までに構築

・本システムの導入によって各施設の遠隔監視と制御が可能となり、運転管理業務の効率化を図るとともに、タイムリーで的確な指示が可能となるほか、災害時の対応スピードが向上

②　「みやぎ水アセットマネジメント」で改築・修繕を最適化

・最先端のデジタル技術を活用したアセットマネジメントシステムを導入し、毎日の点検結果や、修繕等のデータを一元的に整理し評価することにより、最適な時期に修繕や改築を行い、効率的に施設の健全度を維持

③　MDP（水みやぎDXプラットフォーム）の導入

・事業運営に係る情報（水質や運転状況、設備情報など）を一元的に集約・蓄積し、事業運営に活用するICTシステム

・集約された情報は、宮城県と共有。水質データは、ユーザー（受水市町村、工業用水道ユーザー）とも共有

運営権者による地域貢献

①地域人材雇用率

・みずむすびサービスみやぎにおける令和6年度の地域人材雇用率は93％

・地元雇用に注力（地元の高校生が、現場見学後2年連続で入社）

②地元企業への積極的な発注に向けた取組

・設計・工事：多くの企業が⼊札に参加できるように機器要求仕様や、発注要件を緩和（地元発注率（令和6年度）28％)（⾦額ベース）

・修繕：平時から可能な限り地元企業へ優先的に発注（地元発注率（令和6年度）23％)（⾦額ベース）

事業に対する評価

　水道事業における初のコンセッション方式導入というみやぎ型の新規性や革新性、民間事業者の創意工夫を最大限活用しながらコスト削減を図った点などを評価いただき、水道イノベーション賞（特別賞）やインフラメンテナンス大賞（国土交通大臣賞）、PPP/PFI事業優良事例表彰（大臣賞）といった、名誉ある賞を受賞しました。

 

詳細については下記資料をご覧ください。

• みやぎ型管理運営方式　事業開始から3年を踏まえた導入効果（PDF：2,413KB）