実は、これまでも宮城県の水道事業は、他の都道府県と同じように民間に管理を委託しておりました。指定管理という形で、運営をお任せしていたということで、決して今まで直営でやっていたわけではなくて、民間の指定管理などでお願いをしていたということでございます。したがって、新たな方式に切り替わったからといって、何もかもがらっと変わったわけではなくて、外から見たら、今までと同じ状況であるということであります。

ただ、今までの課題は、上水道が2事業、工業用水道3事業、下水道事業で4事業、これはそれぞれの浄水場、あるいは下水処理場と考えてください。こういったようなものが合計九つあったんですけれども、これら全ての施設を4年から5年という短期間で民間事業者に管理をお任せしておりました。期間が短かったということ、そして何よりも決められたことしかできない。つまり、我々からは決められたことしかやらないでくれと、逆にそういうふうに指定管理のほうにお願いをしていたということであります。決められた時期にこの機械を交換してくれ、決められたタイミングでこの薬を投入してくれと。このように、決められたことを決められたとおりやってくれとお願いをしていたということで、競争原理が働きづらかったということでございます。

そこで、宮城県は大きくやり方を変えました。まず、期間が4年から5年ということで指定管理をお願いしていたものを、雇った方をしっかりと20年間雇用ができるように。そして、思い切った投資ができるようにということで、20年間という期間に変更しました。そして、九つの事業を各事業ごとに個別に今までお願いしておりましたけれども、これを九つまとめてお願いするということで、スケールメリットを発現させたということでございます。

そして、もう一つ大きく変わったのは、先ほど言ったように、今までは仕様発注ということで、決められたことを決められたとおりやってくれと。浄水場の運転管理方式などを細かく規定してきたということでございます。民間は、県に決められたとおりにやらなければならなかったということで、民間の発想力を生かすことができなかったわけでありますが、今回の新たな方式で性能発注、厳しい水質基準などは求めましたけれども、それ以外はどうぞ民間の知恵と力でいろんなやり方を自由に考えていいですよと変えたということでございます。そこで大きな競争原理が働くようにして、そして民間の知恵や工夫が発現できるように変えたということでございます。

ただ、全てを民間に任せているのかというと、決してそうでありません。地面の上にあります浄水場、処理場、取水の施設、こういったようなものだけを民間に新たな方式で委託をいたしますが、地面の下に埋まっております水道管、これは、宮城県は地震が多くて、よく壊れやすいということもありますので、ここまで民間に任せてしまいますと、民間でとてもやり切れないということもありますので、地面の上の部分は県が所有して民間が維持管理。地面の下の部分は、県が所有して県が維持管理という形に方針を変えたということでございます。従って、地面から上の部分の所有は県のままということで、決して民間に売り渡したわけではないということでございます。

では、飲み水なのに民間に任せて大丈夫なのかという素朴な疑問があると思います。県と民間一緒になって、毎日全ての浄水場の水をチェックしております。特に、民間では、従来よりも水質チェック項目や回数を逆に今までよりも増やして情報を公開していただいております。そして、検査の結果は、毎月県及び民間のホームページで掲載をしておりますので、ぜひとも皆さんもご覧いただきたいと思います。このため、これまでの民間委託で行っていたときと同等以上の水質管理が現在行われているということでございます。

そして、水道料金ですけれども、水道料金は、民間事業者が勝手に決められないようにしておりまして、県と市町村の協議を経て、県議会の議決がなければ料金を改定することができない。民間事業者は、料金の改定に関わる権限はございません、ということでございます。

では、民間の発想が入ったら何が変わるんだと、どういうメリットがあったのかということでありますが、例を四つ掲げました。

まず一つは、九つの事業で、それまでは個別に行っておりましたモニターの監視、これ24時間監視ですけれども、この24時間やっておりましたモニターの監視を1か所に集約して行うことになりました。そういうことを工夫することによって、九つの事業の全部で、当初は269人いた人たちを225人まで人員を減らすことができるようになるということでございます。こういう工夫をすることによって、人件費を削減することができました。

また、浄水場で一番お金がかかるのは、実は薬代なんですけれども、これを薬品の一括購入によって、単価を2から3割削減することができるようになりました。

三つ目。省エネの機械、20年間使えますので、機械を更新していただきまして、省エネの機械などを取り入れて消費電力を削減いたしまして、20年間で動力費を48億円ほど節約するようにしました。

四つ目、24時間監視できるようなセンサーを、それぞれの機械の上に小さいセンサーを乗せまして、Wi-Fiで電波を飛ばして異常を早めに察知をいたしまして、設備の状態を把握して、適切な修繕を適切なタイミングで行うということをやって長寿命化に取り組み、20年間で約247億円を節減するようにしました。

このように、民間ならではの創意工夫をすることによって、民間も利益を生み出しながら行政にとってもメリットがある。そして、結果的には県民にとってもメリットがあるという仕組みに変えたということであります。

では、全体でどれぐらい削減できるのかということでありますが、当初、このままでは20年間で3,300億円程度かかるだろうと言っていたものが、この方式を導入するということで、民間提案で2,977億円でやりますという提案があって、そこが採用されました。結果的には、約1割削減をすることができました。この分、水道料金の値上げを抑制する効果が出たということで、全国的には水道料金の引上げが実施される中で、宮城県は令和6年度から水道料金を引き下げることができたということであります。

もし、管理を委託した会社に問題があったときはどうするんだということであります。宮城県は20年間、「みずむすびマネジメントみやぎ」というところと契約をいたしました。ここは、事業全体の経営、設備の改築、維持管理方式、計画を策定するということを行います。ここは国内の企業、メタウォーターという企業が議決権を51％持っております。

しかしながら、このメタウォーターというのは、設備の更新や設置、こういったようなことが得意な会社でございますので、実際の維持管理が得意な会社ということで、外資系でありますヴェオリア・ヴェネッツという会社と一緒に組んでやることになったということであります。実際のオペレーション、管理をする会社として、新たにこの「みずむすびマネジメントみやぎ」の下に維持管理会社、OM会社と言っておりますけれども、「みずむすびサービスみやぎ」という会社をつくって、管理をしていただいているということでございます。

このOM会社、「みずむすびサービスみやぎ」は、ヴェオリア・ジェネッツが議決権51％を所有しております。外資系企業が51％の議決権を持っているということでございます。

しかしながら、この兄弟会社であります、「みずむすびマネジメントみやぎ」。宮城県は、この「みずむすびマネジメントみやぎ」と契約をしているわけですけれども、「みずむすびマネジメントみやぎ（の代表企業であるメタウォーター社）」は、OM会社の議決権の株式の33.5％を持っておりまして、こちら（OM会社）が何かをやろうとしたときの拒否権を持っております。法的にも拒否権を持っておりますから、こちらのOM会社が勝手気ままにやることができないということであります。ですから、もし、もしこちらのOM会社が何か問題を起こしたならば、みずむすびマネジメントみやぎは、OM会社と契約を解除することができる権限があります。

また、もしこの「みずむすびマネジメントみやぎ」と、「みずむすびサービスみやぎ」が結託をして何か問題を起こしたときは、じゃあどうするんだということでありますけれども、その場合は、宮城県はこの「みずむすびマネジメントみやぎ」との契約を解除するという契約になっておりますので、問題があったときには契約を解除することができるようになっております。何が言いたいかといいますと、全ての所有権も権限も県が持っているということであります。

そもそも私が言いたいのは、維持管理に外資系企業が入って何で駄目なのかと、そこが私はまず分からないわけであります。ヴェオリアグループは、現在、宮城県だけではなくて、県内（訂正：国内）の浄水処理場の80か所、下水処理場の82か所、既にやっているわけです。管理運営をしております。しかもヴェオリア・ジャパンは会長も日本人、社長も日本人、そして雇用数は約1万人雇用しておりますけれども、外国人は60人だそうであります。99％、日本人が関わっているということであります。

もしこの外資系企業だからということで、ヴェオリアグループを日本から出ていけということになりましたら、1万人の日本人の雇用が失われてしまうということであります。極めて、外資系だから駄目だという理屈は成り立たないと私は思うわけであります。実際、この会社は豊富な実績があって、自治体の水道事業をしっかり支えていただいております。非常にすばらしい会社であるということであります。

それで、なぜこの話を改めてさせていただいたかといいますと、皆さん、初めて聞く人もいるだろうということでお話をしたんですが、皆さんのお手元にペーパーがあろうかと思います。選挙のときに、参政党の神谷代表が、このようにおっしゃいました。下線の引いてある部分だけ読みます。『上下水道、必要でしょう。上下水道必要でしょう。国がやらないから、宮城県みたいに民営化しちゃうんですよ。おかしい。宮城県は。そんなもんね、水道なんてめちゃめちゃ大事なわけですよ。何でそれを外資に売るんですか。外資に任せるんですか。彼らは金もうけですよ。』と、このように誤った表現をされているということで、我々抗議をさせていただいたということでございます。

それに対しまして、彼らはそういうつもりで言ったのではないんだと。先ほど言った、ここ（ヴェオリア・ヴェネッツ）が51％持っているので、この外資系企業が、実質的に彼らが牛耳ってるんだというようなことを言ってきたわけであります。私は、そうじゃないです、おかしいでしょうと。あなたの言っていることは間違っているということで、令和7年7月29日、私から神谷代表に送ったんですけれども、神谷さん、あなたと公開の場で意見交換をさせてくださいと、討論させてくださいと申し上げたということでございます。そうしましたら、次のページにございますけれども、意見交換のご依頼は応じかねますということでございました。逃げたということでありますよね。

これ以上、もう言っても、恐らく反応がないだろうと思います。私としては、神谷さん、もう少し男気のある方で、自分のおっしゃったことに対して責任を持っていろんなことを対応されるものだと思っておりましたので、このような回答で非常にがっかりいたしました。もうちょっと腹の据わった方かなと思っておりました。先ほど申し上げたように、おかしいよ宮城県は、という言葉を街頭でお話しになりましたけれども、その言葉をそっくりそのまま、『おかしいよ参政党は、おかしいよ神谷さん。』ということを申し上げたいなと思います。私はいつでも門戸を開いて、意見交換をお受けをする準備がありますので、自分が正しかったと、間違えてなかったということであれば、いつでも討論、意見交換、お受けをしたいと思っております。ぜひ、その日が来るのをお待ちしております。逃げないで正々堂々と、公開の場に出てきていただきたいと思います。以上です。

宮城県知事記者発表（令和7年7月18日）

参考資料（抗議に対する申入れ）（PDF：360KB）

参考資料（補足説明）（PDF：541KB）

村井知事

私どもが一昨日ですね、抗議をいたしました。それに対して、参政党の神谷代表から、昨日、回答というものが届きました。皆様のお手元に届いていますから、この回答を少し読んでみてください。その後に説明しますので、どういうことをおっしゃっているかということを。3枚目、4枚目からでしょうか、「街頭質問に対する抗議に対する回答書」というものです。参政党3枚ペーパーです。

先日ですね、神谷代表が街頭で、「宮城みたいに民営化してしまうのですよ。国がちゃんとやらないから。水道です。国がちゃんとやらないから宮城みたいにしてしまうのですよ。なんで、それ、外資に売るのですか」ということを言ったのです。私はそれに対して反応しなければならない、ということで、「違います。宮城県は、今回のみやぎ型管理運営方式は、「みずむすびマネジメントみやぎ」という会社と契約をしました。ここと契約をしたのです。この会社（の代表企業）は「メタウォーター」という国内企業です。名前が「メタウォーター」なので、紛らわしいかもしれませんが、これは完全な国内企業です。「メタウォーター」という会社ですが、（みずむすびマネジメントみやぎ）の株式を51%保有しています。まず、所有権は宮城にあります。宮城が持っているのです。そして、水道料金も宮城が議会の議決を経て決めるのです。ですから、決して神谷氏がおっしゃるように民営化をしたわけでもありません。売却したわけでもありません。売却先が国外でも海外でもありません。また、『外資に売るのですか？』と。外資ではありません。おっしゃっていることがもう支離滅裂です。おかしいです」ということを、私はお話ししたわけです。

それに対して今回の彼らの反論はですね、なるほどと予想通りの展開だと思ったのですが、彼らはこうではないと。実はこの運営会社は、業務委託契約を「みずむすびサービスみやぎ」というところに業務委託していて、実際に現場で、浄水場で様々なオペレーションを行うのは、このOM会社、「みずむすびサービスみやぎ」というところで行っています。ここの株式の51%を（外資が）持っているではないか、実質的にここが全ての権限を持っていて、オペレーションを行うこの会社が何でも好き勝手にできるようになっているではないか、ということを彼らは主張しているわけです。

ただ、このOM会社、ヴェオリア・ジェネッツという外資系企業が51%（株式を）持っておりますけれども、中身をよく調べていただくと、メタウォーターが33.5%（株式を）持っていて、拒否権を持っているのです。拒否権を持っているので、ここが勝手なことは絶対にできません。もし仮にそうだとしても、もしここが何かやり始めた、例えば外資系の企業で好き勝手なことをやり始めたとしたらどうなるか。

次をお願いします【参考資料（補足説明）1枚目】。事前に契約を結んでおりまして、もし運営を管理するOM会社に業務上の不履行があったと運営権者が判断した場合は、業務契約を解除できます。業務契約を締結していますから。そして、県は（運営権者と）実施契約を締結しています。

この業務委託契約に基づいて、「みずむすびマネジメントみやぎ」という運営会社はOM会社との契約を解除できるということになっています。

そして、もしくはこれらが手を組んで暴走してしまった。これらが手を組んでとんでもないことを仮に行った、（実際に）そんなことはありませんが。もし仮にあったということになったら。

次をお願いします【参考資料（補足説明）2枚目】。運営権者に業務の不履行があった場合、OM会社と一緒に問題があった場合は、先ほど言った実施契約に基づいて、県は運営権者との契約を解除できるということになっています。したがって、彼らがおっしゃるように今回の水道事業は全ての権限を県が持っているのです。分かりますね。県が持っている。

次をお願いします【参考資料（補足説明）3枚目】。そして、さらに彼らはですね、このヴェオリアグループ、ヴェオリアが関わっているから問題だということをおっしゃっているのですが、実は日本の中で浄水場を80か所ヴェオリアグループが管理しています。下水処理場も82か所を管理しています。ここにはですね、大変多くの雇用も抱えていただいているということです。ですから、外資系を否定し、水だから外資系の企業が入ってはいけないということになってしまったならば、この人たちの働く場所がなくなってしまいます。（施設が）動かなくなってしまいます。なぜ宮城だけにそういったことを言ったのか、意味が分からないということです。

そこでですね、県は、それに対して反論のペーパーをさらに作成させていただきまして、今回、回答書への申し入れというものを書かせていただいたということでございます【参考資料（抗議に対する申入れ）】。皆様のところ、1枚目、2枚目でしょうかね。

そして、この先ほどの神谷氏のこの文書、線が引いてあって①、②、③と書いてあるのは、県が引いたものです。線を引き、①、②、③というのを、県が書きました。

今、①については、おかしいでしょう、ということを今説明しました。

次に、②です。「本件は『外資に売った』という表現により、こうした構造的問題を端的に示したものである」という風に書いています。それに対して、県はですね、私の今回の回答書に対する申し入れの2枚目に書いていますように、②についてまず「売る」という行為はですね、所有権の移転を意味する言葉でありますので、本件は所有権を売却した事実はなく、甚だ不適切であります。その通りですよね。売却していませんから。あくまでも所有は県ですから。ですから間違っているのです。表現が間違っている。明らかに間違っている。

それから③、最後にですね、最後に神谷氏の文書の2ページ目ですが、「最後に申し上げます。宮城県は7月15日、本件要求の回答期限を7月19日と設定のうえ、当党に提示されました。しかし、その翌日には、貴県は反論機会を待たずに、記者会見を行って抗議内容をマスコミに対して一方的に公表されたので、不快である」と。しかし、それは我々にとって当然のことです。県民に対して誤った情報を街頭演説で話したわけですから、速やかにそれに対して訂正を行うのは、これは宮城県知事として当たり前のことであります。それに対して、このような文章を書かれたことに対して、私どもは非常に不快感を抱いております。

ということで、今回はですね、宮城県として、回答書に対する申し入れという形で、このようなペーパーを作成させていただいたということでございます。これに対する回答は求めていません。以上です。

最後に、貴党が公党の代表者として、つまり、参政党の党首としてですね、公の場における発言に対してより一層の責任と慎重さをもって臨んでいただきたいと、そして、真摯かつ謙虚な姿勢で取り組んでいただきたいということを書かせていただきました。間違いは間違いと正直に認めてですね、そして、今後はそういったことはありませんと、お話しになるべきです。

昨日の夜、神谷氏がXで投稿されました。そのXで投稿された内容も、「業務執行意思決定を事実上支配しています」と、これも完全に誤りです。ですから、まだあの間違ったことにお気づきでないようです。ですから、このようなことをですね、選挙中だからといって、県民に誤解を与えるようなことは、私は控えるべきだと考えているということです。

おそらく先方はまた「そのようなつもりじゃなかったのだ、こうだ」と主張されると思いますので、最後に申し上げようと思っておりましたが、是非、神谷氏がよろしければ討論したいと考えております。この件で。選挙期間中ですので、さすがに明日、明後日は難しいでしょうが、落ち着いてからで結構ですので、宮城にお越しになって、マスコミの皆様、カメラが回る中で、記者の方々もいる場でですね、討論しても良いと思いますし、私が東京へ赴き、東京で討論することも可能です。ですから、こちら側が一方的に発言し、先方も一方的に発言するのではなく、私がこのように説明をして、「どこが間違っているのですか」ということを、彼に問いかけてみたいです。どう考えたって、理屈上100%宮城県の主張が筋が通っていますので、「そのような意図ではなかった」では、私は許さないつもりでおります。ですから、回答を待つのではなく、直接顔を合わせて討論した方が良いのではないでしょうか。それが最も分かりやすいでしょう。神谷氏さえよろしければ討論したいと考えております。

その時には、選挙中に色々お話しになったようなことも聞いてみたいことたくさんあるので、できれば色々なことを聞いてみたいですね。

Q

今回の事案のような、県としての考え方や主張は、記者会見以外で、どこで発信する予定か。

村井知事

早速、ホームページには先日（7月17日に）、私が行いました記者会見の状況を掲載いたしました。Q&Aなども掲載しています。何よりも、このように記者の皆様がニュースとして報道してくださることが、県民の皆様にとって最も分かりやすいのではないでしょうか。ですから、今説明したようなことで説明していただきたいです。そうしないと、なかなか理解が進まないと思います。契約書も、本当に端から端まであるような膨大な量なのです。ですから、皆様も1ページずつ読んで理解できるような内容ではありませんので、このような図や、パワーポイントのような資料を用いて説明していただくと非常に分かりやすいと思いますが、文字だけでは理解しにくいと思います。私が一番言いたいのは、一番最初の、「宮城のように民営化してしまう」。なぜそのようなことをおっしゃるのか。これも100%誤りですから。これに対して「ちゃんと説明してくれ、謝罪してくれ、謝罪すべきではないか、そして訂正すべきではないか」と言ったら、「いや、違う。OM会社、そちらのことを言ったのだ」と。しかし、全く違います。OM会社とは契約しておりませんし、売却もしておりません。

「会社（外資）が少しでも関わったら駄目だと。それでは、80箇所ある他の浄水場は問題ないのですか。外資が少しでも水関連の事業に関わったら駄目なのですか」と聞いてみたいです。そこで雇用が生まれているのです。日本人が働いているのです。それに対してあなたは「どう思うのか」、直接聞いてみたいです。その時、「日本法人であっても、外資系企業は駄目なのだ」とおっしゃるのかどうか、聞いてみたいです。

Q

一方で、今回の件が政党のアピールになっているという見方もあると思うが。

村井知事

ですから、事実をちゃんと伝えて、勘違いしている人たちにきちんと伝えなければならないので、このままでは双方の発言が一方的になり、皆様が誤解されると思いますので、公の場で討論し、マスコミやインターネットで完全に公開して、どちらが間違っているのかを皆様にご覧いただかないと、先方はまた「そうではない、ここが問題なのだ」と主張してくるでしょう。

そして、それにまた皆様が分からなくなり、インターネットをよく利用する方々は「神谷氏の言うことが正しい、県は間違っている」と認識すると思いますので、これは宮城の県民に不安を与えてはならないことですので、しっかりと毅然とした態度で対処していかなければならないと考えておりますから、是非、神谷氏に討論を受けていただきたいと思いますね。お忙しいと思いますので、すぐにとはいかないでしょうが。

早速、先方の事務所に申し出をしたいと考えております。

Q

今の発言は、選挙が終わったら直接討論を申し入れるというつもりか。

もうそのような考えでいらっしゃるということか。

村井知事

参考資料（抗議文）（PDF：139KB）

村井知事

先週、参政党の神谷代表が仙台にお越しになり、2箇所で街頭演説をされました。その際に、甚だ不適切な発言がございましたので、それに対して謝罪を申し入れましたが、昨日申し上げましたとおり、現時点において全く何も返答がないということです。その点について、マスコミの皆さんから取材要請がありましたのでお答えしたいと思います。

神谷代表は、『宮城県が水道事業を外国に売り渡した、外国の企業に売り渡した』というような間違った発言をされました。たくさんの聴衆がおられる前でそのような発言をされたということです。

ここにいらっしゃる皆さんに、はっきり申し上げますが、宮城県は水道事業を日本の企業であれ、海外の企業であれ、売り渡した事実は全くございません。所有は宮城県にございます。

そして、水道料金を上げたり下げたりする時には、県議会の議決が必要ということになっております。

この事業が始まる前も、宮城県は水道事業を『指定管理』という形で外部に委託しておりました。全て直営でやっていたわけではありません。それと同じような仕組みで、企業に管理をお願いしているということです。何が違うのかについては、この後お話しいたします。

それから、2点目、『海外の企業が議決権を持っている』ということですが、全くそれも誤りです。みずむすびマネジメントみやぎという会社が管理を受託しておりますが、この会社の議決権は51%がメタウォーターという日本の企業です。海外の企業では決してございません。

そして3点目、『そのみずむすびマネジメントみやぎの中にヴェオリア・ジェネッツという外資系の企業が入っている』という事実については、入っております。しかし、ヴェオリア・ジェネッツは、この宮城の水道事業だけでなく、他の水道事業も受託されている会社です。

例えば、千葉市の処理場はJVでヴェオリア・ジェネッツが一部受託されております。他にもあるかもしれません。したがって、しっかりと実績のある企業ということです。

ヴェオリア・ジャパン（ヴェオリア・ジェネッツの親会社）の会長の野田さんは、経団連の副会長もされており、経団連も『立派な企業だ』と高い評価を与えていることの何よりの証拠だと思います。

神谷代表は『ある番組が自分の意に沿わなかった、間違った報道をしている』ということで、BPOに諮るというようなことをおっしゃっているようですが、まずは自分の襟をしっかり正していただくことの方が優先すべきではないでしょうか。

今、選挙中だから何を言ってもいいというものではございません。あれを聞いた県民の皆さんは非常に不安に思ったのではないかと思いますので、私はそのような嘘を堂々とつくようなことを選挙の時にすべきではないと考えます。しっかりと真実を、また事実を勉強し、知った上で発言をなされなければならないと思います。

Q

この選挙中、19日までに返答をとのことだが。

村井知事

返答いただきたいということを申し入れましたが、昨日、東京事務所の職員が神谷代表の秘書の方に書面をお渡しいたしました。名前も把握しておりますが、その方にお渡しし、神谷代表と話しますと伝えられておりましたが、未だ何の返答もないということです。非常に憤慨しております。

選挙中だから何を言ってもいいということはありません。しかも、宮城県の大切な命の水を海外の企業に売り渡すなどということはありえませんよね。よくそのようなことを堂々と人前で言えたものだと、本当に失礼な人だと私は思っております。

その上で、今までの指定管理と今回のみやぎ型管理運営方式の『違いは何か』ということについて説明します。簡単に説明しますと、3点あります。

1つは、これまで浄水場、下水処理場、工業用水処理場が全部で9箇所ありました。それぞれを別々に指定管理でお願いをしておりました。そうすると、すみ分けができてしまい、競争原理が働かなくなってしまいます。そこで宮城県は、これら9箇所を1つにして、事業者に管理を任せることにいたしました。競争原理が働くようにした、ということです。

もう1つは、指定管理の期間が4年、5年と非常に短かったのですが、今回は20年間といたしました。競争原理が働くのと同時に、20年間であれば様々な投資をしたり、工夫をしたりすることができるようになるということで、20年間としたということです。

そして3つ目、これが非常に大きい点ですが、今までの指定管理では、『いつどのような薬品を投入してほしい』『いつ機械を交換してほしい』というように、仕様書を作成し、その仕様書通りに実行してくださいというものでした。つまり、企業の創意工夫が活かしきれないようになっていたということです。

しかし、今回はそれを『性能発注』に変更しました。水質基準は今までよりも厳しい基準にしましたし、我々も毎日チェックします。そして、企業の皆様にもチェックしていただき、経営のチェックもしていただき、その上で、あとは民間の自由な発想で様々な創意工夫をしてくださいということにしたということです。

仕様発注から性能発注に変わったということです。それによって、現在どのような変化が起こったかと言いますと、例えば浄水場で言えば、事業所ごとに決められた薬品を購入しなければなりませんでした。浄水場の薬品は、安全性を確保するために非常に高価です。

それを9箇所の事業所を1つにし、全国から様々な事業者が参入していますので、そのような事業者から安く薬品を仕入れ、同じ効果のある薬品を安く仕入れて、少しでも経営のプラスになるようにしています。

あるいは、これまで9箇所の事業所それぞれにモニターがあり、それぞれに職員を配置していましたが、それを中央で集中管理するようにし、少ない人数で管理するようにしました。

また、機械を定期的に交換するというのがこれまでのやり方でしたが、その機械の上にセンシング機器を置いて、インターネットを通じて機械の異常をいち早く調べることによって、機械の更新時期を悪くなりそうな手前で交換するといった工夫もされています。このように工夫をして利益を上げる努力をされているということです。

しかし、残念ながら、現在非常に経営状況が大変です。物価高の影響もあります。その中でも歯を食いしばって、宮城県との約束を少しでも果たしたいと思って頑張っておられます。他の県では水道料金がどんどん上がっている中で、宮城県は水道料金を今のところ上げないような努力と工夫をしてきました。

どのレベルの謝罪や訂正を求められるのか。神谷氏ご本人が直接謝罪するというところまで求められるのか、どのような形を期待されるのか。

村井知事

いや、それはもう選挙中にそこまで求めるべきではないと思いますね。少なくとも、党としてホームページなどにきちんと掲載し、あるいは神谷氏自身の言葉で、『間違っておりました』とはっきり言った上で、『どこどこに掲載しておりますのでご覧ください』ということをご連絡いただきたいと思っています。

これ、非常に大きな問題なのです。そのような情報が伝わっていくと、選挙だから何を言ってもいいと思ってしまうのは決して違いますよね。神谷代表がお話しになったこと、他に発言されたことが正しいかどうかまでは私は検証しておりません。それは選挙ですので、別に抗議がなければ良いと思うのですが、この件に関しては、やはり私は許しがたい。絶対に間違ってはいけないことです。そのようなことをするはずがないのですから、『外国資本に売り渡した』などというありえないことを堂々とああいう場所でおっしゃるのは、理解できません。

Q

2022年の導入時の議論の際にも、やはり一部の政党や民営化、あるいは外資が入ってくることへの反対意見があったが、その際にもそのような抗議はされたか。

村井知事

議会できちんと答弁しました。

議事録を読んでいただくと分かると思いますが、議会で答弁しました。いろんな団体から話があった時も、できるだけ丁寧に説明をさせていただきました。

一県民や団体がおっしゃることと、政党の代表が発言することでは全く意味合いが違ってきますよね。

一人ひとりが様々な個人の意見をお持ちだと思いますので、色々なことをおっしゃるのは、自由に発言して誤解されてもやむを得ない部分があると思うのですが、一政党の、しかも非常に勢いのある政党の代表が、マイクを持って駅の前で、仙台市内で多くの宮城県民に向かって、あのようなでたらめな情報を流すということは、私はとても許すことができない、ということであります。

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