参政党によるみやぎ型管理運営方式に対する発言について

・宮城県知事記者発表（令和7年7月18日）

・宮城県知事記者会見（令和7年7月16日）

宮城県知事記者発表（令和7年7月18日）

参考資料（抗議に対する申入れ）（PDF：360KB）

参考資料（補足説明）（PDF：541KB）

村井知事

私どもが一昨日ですね、抗議をいたしました。それに対して、参政党の神谷代表から、昨日、回答というものが届きました。皆様のお手元に届いていますから、この回答を少し読んでみてください。その後に説明しますので、どういうことをおっしゃっているかということを。3枚目、4枚目からでしょうか、「街頭質問に対する抗議に対する回答書」というものです。参政党3枚ペーパーです。

先日ですね、神谷代表が街頭で、「宮城みたいに民営化してしまうのですよ。国がちゃんとやらないから。水道です。国がちゃんとやらないから宮城みたいにしてしまうのですよ。なんで、それ、外資に売るのですか」ということを言ったのです。私はそれに対して反応しなければならない、ということで、「違います。宮城県は、今回のみやぎ型管理運営方式は、「みずむすびマネジメントみやぎ」という会社と契約をしました。ここと契約をしたのです。この会社（の代表企業）は「メタウォーター」という国内企業です。名前が「メタウォーター」なので、紛らわしいかもしれませんが、これは完全な国内企業です。「メタウォーター」という会社ですが、（みずむすびマネジメントみやぎ）の株式を51%保有しています。まず、所有権は宮城にあります。宮城が持っているのです。そして、水道料金も宮城が議会の議決を経て決めるのです。ですから、決して神谷氏がおっしゃるように民営化をしたわけでもありません。売却したわけでもありません。売却先が国外でも海外でもありません。また、『外資に売るのですか？』と。外資ではありません。おっしゃっていることがもう支離滅裂です。おかしいです」ということを、私はお話ししたわけです。

それに対して今回の彼らの反論はですね、なるほどと予想通りの展開だと思ったのですが、彼らはこうではないと。実はこの運営会社は、業務委託契約を「みずむすびサービスみやぎ」というところに業務委託していて、実際に現場で、浄水場で様々なオペレーションを行うのは、このOM会社、「みずむすびサービスみやぎ」というところで行っています。ここの株式の51%を（外資が）持っているではないか、実質的にここが全ての権限を持っていて、オペレーションを行うこの会社が何でも好き勝手にできるようになっているではないか、ということを彼らは主張しているわけです。

ただ、このOM会社、ヴェオリア・ジェネッツという外資系企業が51%（株式を）持っておりますけれども、中身をよく調べていただくと、メタウォーターが33.5%（株式を）持っていて、拒否権を持っているのです。拒否権を持っているので、ここが勝手なことは絶対にできません。もし仮にそうだとしても、もしここが何かやり始めた、例えば外資系の企業で好き勝手なことをやり始めたとしたらどうなるか。

次をお願いします【参考資料（補足説明）1枚目】。事前に契約を結んでおりまして、もし運営を管理するOM会社に業務上の不履行があったと運営権者が判断した場合は、業務契約を解除できます。業務契約を締結していますから。そして、県は（運営権者と）実施契約を締結しています。

この業務委託契約に基づいて、「みずむすびマネジメントみやぎ」という運営会社はOM会社との契約を解除できるということになっています。

そして、もしくはこれらが手を組んで暴走してしまった。これらが手を組んでとんでもないことを仮に行った、（実際に）そんなことはありませんが。もし仮にあったということになったら。

次をお願いします【参考資料（補足説明）2枚目】。運営権者に業務の不履行があった場合、OM会社と一緒に問題があった場合は、先ほど言った実施契約に基づいて、県は運営権者との契約を解除できるということになっています。したがって、彼らがおっしゃるように今回の水道事業は全ての権限を県が持っているのです。分かりますね。県が持っている。

次をお願いします【参考資料（補足説明）3枚目】。そして、さらに彼らはですね、このヴェオリアグループ、ヴェオリアが関わっているから問題だということをおっしゃっているのですが、実は日本の中で浄水場を80か所ヴェオリアグループが管理しています。下水処理場も82か所を管理しています。ここにはですね、大変多くの雇用も抱えていただいているということです。ですから、外資系を否定し、水だから外資系の企業が入ってはいけないということになってしまったならば、この人たちの働く場所がなくなってしまいます。（施設が）動かなくなってしまいます。なぜ宮城だけにそういったことを言ったのか、意味が分からないということです。

そこでですね、県は、それに対して反論のペーパーをさらに作成させていただきまして、今回、回答書への申し入れというものを書かせていただいたということでございます【参考資料（抗議に対する申入れ）】。皆様のところ、1枚目、2枚目でしょうかね。

そして、この先ほどの神谷氏のこの文書、線が引いてあって①、②、③と書いてあるのは、県が引いたものです。線を引き、①、②、③というのを、県が書きました。

今、①については、おかしいでしょう、ということを今説明しました。

次に、②です。「本件は『外資に売った』という表現により、こうした構造的問題を端的に示したものである」という風に書いています。それに対して、県はですね、私の今回の回答書に対する申し入れの2枚目に書いていますように、②についてまず「売る」という行為はですね、所有権の移転を意味する言葉でありますので、本件は所有権を売却した事実はなく、甚だ不適切であります。その通りですよね。売却していませんから。あくまでも所有は県ですから。ですから間違っているのです。表現が間違っている。明らかに間違っている。

それから③、最後にですね、最後に神谷氏の文書の2ページ目ですが、「最後に申し上げます。宮城県は7月15日、本件要求の回答期限を7月19日と設定のうえ、当党に提示されました。しかし、その翌日には、貴県は反論機会を待たずに、記者会見を行って抗議内容をマスコミに対して一方的に公表されたので、不快である」と。しかし、それは我々にとって当然のことです。県民に対して誤った情報を街頭演説で話したわけですから、速やかにそれに対して訂正を行うのは、これは宮城県知事として当たり前のことであります。それに対して、このような文章を書かれたことに対して、私どもは非常に不快感を抱いております。

ということで、今回はですね、宮城県として、回答書に対する申し入れという形で、このようなペーパーを作成させていただいたということでございます。これに対する回答は求めていません。以上です。

最後に、貴党が公党の代表者として、つまり、参政党の党首としてですね、公の場における発言に対してより一層の責任と慎重さをもって臨んでいただきたいと、そして、真摯かつ謙虚な姿勢で取り組んでいただきたいということを書かせていただきました。間違いは間違いと正直に認めてですね、そして、今後はそういったことはありませんと、お話しになるべきです。

昨日の夜、神谷氏がXで投稿されました。そのXで投稿された内容も、「業務執行意思決定を事実上支配しています」と、これも完全に誤りです。ですから、まだあの間違ったことにお気づきでないようです。ですから、このようなことをですね、選挙中だからといって、県民に誤解を与えるようなことは、私は控えるべきだと考えているということです。

私からは以上でございます。

Q

この回答は昨日メールで届いたということか。

村井知事

はい。

Q

この回答に対する受け止めは。

村井知事

非常に落胆いたしました。誤りであることは間違いありません。ここにいらっしゃる方々、今私の話を聞いて、私の主張の方が正しいということを皆様理解していただけたと思いますよね。それなのに、このような回答で、自分たちは間違っていなかったと内容をすり替え、別の観点からそう言いたかったのだと。でも、このような言い方が認められてしまえばですね、よく大臣だとか、政務三役がですね、発言の責任を取って、辞任される方がいらっしゃいますよね。そういった人たちも「いや、そういうつもりじゃなかったのだ」と皆様おっしゃいますが、そのような意図では許されませんよね。公党の代表が「そういうつもりじゃなかったのだ」と、「こういうつもりで言ったのだ」と。しかも、そういうつもりで言った内容も間違っている。非常に落胆いたしました。もう少しちゃんと受け止めていただけたものと思ったのですが、完全に論点をすり替えているという印象です。これで本当に日本の政治が大丈夫なのか、大変心配になります。

Q

この回答書に対する申し入れ書が提出されたが、参政党にどのような形で。

村井知事

昨日、先方の弁護士から県にメールで届きました。したがって、同じようにこちらもメールで返信をしました。そして、弁護士の方には電話しましたので、ご確認いただくようお話ししました。既に確認済みで、届いているとのことです。届いてから記者会見を実施しました。そして、その際に、「今日は記者の皆様から会見を開くように言われていますので、記者会見を開きます」という風にも伝えました。前回、迅速な対応が問題視されたため、今回は事前に伝達しました。

Q

今回はこの申し入れでは、回答期限は設けなかったとのことだが、謝罪は、求められているという解釈で、この回答期限を設けなかった理由と、どのような形で謝罪を改めて求められているのか伺いたい。

村井知事

おそらく先方はまた「そのようなつもりじゃなかったのだ、こうだ」と主張されると思いますので、最後に申し上げようと思っておりましたが、是非、神谷氏がよろしければ討論したいと考えております。この件で。選挙期間中ですので、さすがに明日、明後日は難しいでしょうが、落ち着いてからで結構ですので、宮城にお越しになって、マスコミの皆様、カメラが回る中で、記者の方々もいる場でですね、討論しても良いと思いますし、私が東京へ赴き、東京で討論することも可能です。ですから、こちら側が一方的に発言し、先方も一方的に発言するのではなく、私がこのように説明をして、「どこが間違っているのですか」ということを、彼に問いかけてみたいです。どう考えたって、理屈上100%宮城県の主張が筋が通っていますので、「そのような意図ではなかった」では、私は許さないつもりでおります。ですから、回答を待つのではなく、直接顔を合わせて討論した方が良いのではないでしょうか。それが最も分かりやすいでしょう。神谷氏さえよろしければ討論したいと考えております。

その時には、選挙中に色々お話しになったようなことも聞いてみたいことたくさんあるので、できれば色々なことを聞いてみたいですね。

Q

今回の事案のような、県としての考え方や主張は、記者会見以外で、どこで発信する予定か。

村井知事

早速、ホームページには先日（7月17日に）、私が行いました記者会見の状況を掲載いたしました。Q&Aなども掲載しています。何よりも、このように記者の皆様がニュースとして報道してくださることが、県民の皆様にとって最も分かりやすいのではないでしょうか。ですから、今説明したようなことで説明していただきたいです。そうしないと、なかなか理解が進まないと思います。契約書も、本当に端から端まであるような膨大な量なのです。ですから、皆様も1ページずつ読んで理解できるような内容ではありませんので、このような図や、パワーポイントのような資料を用いて説明していただくと非常に分かりやすいと思いますが、文字だけでは理解しにくいと思います。私が一番言いたいのは、一番最初の、「宮城のように民営化してしまう」。なぜそのようなことをおっしゃるのか。これも100%誤りですから。これに対して「ちゃんと説明してくれ、謝罪してくれ、謝罪すべきではないか、そして訂正すべきではないか」と言ったら、「いや、違う。OM会社、そちらのことを言ったのだ」と。しかし、全く違います。OM会社とは契約しておりませんし、売却もしておりません。

「会社（外資）が少しでも関わったら駄目だと。それでは、80箇所ある他の浄水場は問題ないのですか。外資が少しでも水関連の事業に関わったら駄目なのですか」と聞いてみたいです。そこで雇用が生まれているのです。日本人が働いているのです。それに対してあなたは「どう思うのか」、直接聞いてみたいです。その時、「日本法人であっても、外資系企業は駄目なのだ」とおっしゃるのかどうか、聞いてみたいです。

Q

一方で、今回の件が政党のアピールになっているという見方もあると思うが。

村井知事

ですから、事実をちゃんと伝えて、勘違いしている人たちにきちんと伝えなければならないので、このままでは双方の発言が一方的になり、皆様が誤解されると思いますので、公の場で討論し、マスコミやインターネットで完全に公開して、どちらが間違っているのかを皆様にご覧いただかないと、先方はまた「そうではない、ここが問題なのだ」と主張してくるでしょう。

そして、それにまた皆様が分からなくなり、インターネットをよく利用する方々は「神谷氏の言うことが正しい、県は間違っている」と認識すると思いますので、これは宮城の県民に不安を与えてはならないことですので、しっかりと毅然とした態度で対処していかなければならないと考えておりますから、是非、神谷氏に討論を受けていただきたいと思いますね。お忙しいと思いますので、すぐにとはいかないでしょうが。

早速、先方の事務所に申し出をしたいと考えております。

Q

今の発言は、選挙が終わったら直接討論を申し入れるというつもりか。

もうそのような考えでいらっしゃるということか。

村井知事

はい。時間や場所についてですね。まあ、おそらくお忙しいので、選挙後は色々挨拶回りなどあるでしょうから、しばらくかかるでしょうけどね。

年末を過ぎてからでも良いと思います。

Q

知事選については。

村井知事

それは関係ありません。自分のことではなく、県民のために必要かどうかです。

ですから、県民にとって必要な情報をしっかりと伝えていくことは重要であり、自身の選挙における出馬の有無とは関係なく、こちらの方が重要だと判断したということです。

これまで様々なことを言ってきましたが、自分のことを考えて言ったことは一度もありません。

Q

今のお話だと、もし可能であれば速やかに実現したいというところか。

村井知事

それは相手のあることですので、分かりかねますが、私としては、マスコミやインターネットで完全に公開された場でこの問題について議論できればと考えております。

Q

今回の件についてだが、県議会でも、このみやぎ型管理運営方式を導入する際に、相当な委員会での議論が重ねられ、可決されてきたと理解しておりますが、今回、また思いがけない形でこのような議論が生じ、先ほど知事もおっしゃったように「ややこしく分かりづらい部分」であるとのことだったが、その議会で相当議論を重ねてきたという点を踏まえ、このような形で再び問題提起されたことについて、どのようにお考えか。

村井知事

ええ、この件（みやぎ型管理運営方式）はなかなか分かりづらいですので、県民の皆様の中にも誤解されている方がまだいらっしゃいます。そういった意味では、私は何でも前向きに考える方ですので、かえって良かったのではないかと思っております。良いきっかけになったのではないでしょうか。

Q

今回の申し入れ書を拝見したが、明確に改めて訂正や謝罪は求めていないようだが、趣旨としてはそれを求めたいということか。

村井知事

おそらく今回と同じような回答になるでしょう。

ですから、当県は納得できず、先方は「間違っていない」と主張するでしょうから、おそらくまた水掛け論になるでしょう。

このようなことを繰り返しても、結局マスコミを巻き込むだけでしょう。

Q

では、今回は改めて謝罪を申し入れたということではないのか。

村井知事

はい。おそらくまた同じような、弁護士が作成した文章が送られてくるでしょう。

弁護士の方がまた、足元をすくわれないように一生懸命文章を書いて回答してくるぐらいのことだと思いますね。

そんなことをしても、先方もお忙しいでしょうから。それよりも、マスコミが公開された場でどちらが正しいのかをご覧いただくのが一番良いと考えたのです。

Q

神谷氏が街頭演説でおっしゃっていた中で、「水道事業が外資に売却されてしまった」という前提で、「儲かるのであれば外資ではなく日本企業にやらせるべきだ」とおっしゃっていましたが、そこについては何か反論はありますか。

村井知事

いや、ほとんど日本の企業が関わっています。

儲かるのであれば、という話ですが、金儲けのためにそうしたわけではなく、先ほど申し上げたように、これまで個別の事業所が別々に発注されており、競争原理が働きませんでした。いかに競争原理を導入するかということで、それらを一本化しました。4～5年の期間ではなかなか設備投資ができないため、20年間という期間を設定し、設備投資をしやすくしました。そして何よりも、これまでは、「仕様書通りに行ってください。この時にこの薬剤を投入してください。この薬剤の単価はいくらです。この時に機械を交換してください。この機械はいくらです」という指示に基づいて依頼していました。今回は、非常に厳しい水質基準を設定し、県も毎日水質をチェックし、定期的に水のチェックを行い、経営状況もチェックしています。ただし、どの薬剤を使用するのか、どのような形で機械を交換するのかといったことは、皆様（事業者）のご自由に任せる形にしました。そうすることによって、例えば、これまでモニターが各所にあり、そのモニターを24時間監視するために、それぞれ複数人が監視していました。これを今回一気に中央に集約し、職員の人数を減らす努力をしてもらうことで、県にも利益があり、先方（事業者）にも利益がある形にしたのです。ですから、県も20年間で300億円以上のメリットが生じました。そして先方も頑張れば利益が出るような形になったということです。

このような仕組みはこれに限らずいくらでもあります。それを県の水道事業で導入しました。それは間違っているということであるならば、行政の効率化というのはできません。しかも、今後人口が減ってきて節水の時代になってきて、様々な施設が更新時期を迎え、特に宮城県の場合、地下の管路の整備はものすごく大変なのです。先日発生した埼玉県での事故のような事態になる可能性もありますので、そういった整備をしなければなりません。地上部分はしっかり行ってください、としました。そして、地下部分はリスクが大きいため、引き続きこれは県が所有し、県が維持管理も行います。つまり、地中の管路は県が維持管理しています。そうやってリスクがないようにしながら、最大限民間の力を使って、効率化をしていただいて、少しでも県民の皆様にメリットが享受できるようにと考えたものを、このような形で一方的に批判されたら、黙っているわけにはいきません。許しがたいことです。もう少し勉強してくださいと言いたいです。根拠のない、ネット上に散見される数字を安易に引用している、と言いたいです。

宮城県知事記者会見（令和7年7月16日）

参考資料（Q&A）（PDF：540KB）

参考資料（抗議文）（PDF：139KB）

村井知事

先週、参政党の神谷代表が仙台にお越しになり、2箇所で街頭演説をされました。その際に、甚だ不適切な発言がございましたので、それに対して謝罪を申し入れましたが、昨日申し上げましたとおり、現時点において全く何も返答がないということです。その点について、マスコミの皆さんから取材要請がありましたのでお答えしたいと思います。

神谷代表は、『宮城県が水道事業を外国に売り渡した、外国の企業に売り渡した』というような間違った発言をされました。たくさんの聴衆がおられる前でそのような発言をされたということです。

ここにいらっしゃる皆さんに、はっきり申し上げますが、宮城県は水道事業を日本の企業であれ、海外の企業であれ、売り渡した事実は全くございません。所有は宮城県にございます。

そして、水道料金を上げたり下げたりする時には、県議会の議決が必要ということになっております。

この事業が始まる前も、宮城県は水道事業を『指定管理』という形で外部に委託しておりました。全て直営でやっていたわけではありません。それと同じような仕組みで、企業に管理をお願いしているということです。何が違うのかについては、この後お話しいたします。

それから、2点目、『海外の企業が議決権を持っている』ということですが、全くそれも誤りです。みずむすびマネジメントみやぎという会社が管理を受託しておりますが、この会社の議決権は51%がメタウォーターという日本の企業です。海外の企業では決してございません。

そして3点目、『そのみずむすびマネジメントみやぎの中にヴェオリア・ジェネッツという外資系の企業が入っている』という事実については、入っております。しかし、ヴェオリア・ジェネッツは、この宮城の水道事業だけでなく、他の水道事業も受託されている会社です。

例えば、千葉市の処理場はJVでヴェオリア・ジェネッツが一部受託されております。他にもあるかもしれません。したがって、しっかりと実績のある企業ということです。

ヴェオリア・ジャパン（ヴェオリア・ジェネッツの親会社）の会長の野田さんは、経団連の副会長もされており、経団連も『立派な企業だ』と高い評価を与えていることの何よりの証拠だと思います。

神谷代表は『ある番組が自分の意に沿わなかった、間違った報道をしている』ということで、BPOに諮るというようなことをおっしゃっているようですが、まずは自分の襟をしっかり正していただくことの方が優先すべきではないでしょうか。

今、選挙中だから何を言ってもいいというものではございません。あれを聞いた県民の皆さんは非常に不安に思ったのではないかと思いますので、私はそのような嘘を堂々とつくようなことを選挙の時にすべきではないと考えます。しっかりと真実を、また事実を勉強し、知った上で発言をなされなければならないと思います。

Q

この選挙中、19日までに返答をとのことだが。

村井知事

返答いただきたいということを申し入れましたが、昨日、東京事務所の職員が神谷代表の秘書の方に書面をお渡しいたしました。名前も把握しておりますが、その方にお渡しし、神谷代表と話しますと伝えられておりましたが、未だ何の返答もないということです。非常に憤慨しております。

選挙中だから何を言ってもいいということはありません。しかも、宮城県の大切な命の水を海外の企業に売り渡すなどということはありえませんよね。よくそのようなことを堂々と人前で言えたものだと、本当に失礼な人だと私は思っております。

その上で、今までの指定管理と今回のみやぎ型管理運営方式の『違いは何か』ということについて説明します。簡単に説明しますと、3点あります。

1つは、これまで浄水場、下水処理場、工業用水処理場が全部で9箇所ありました。それぞれを別々に指定管理でお願いをしておりました。そうすると、すみ分けができてしまい、競争原理が働かなくなってしまいます。そこで宮城県は、これら9箇所を1つにして、事業者に管理を任せることにいたしました。競争原理が働くようにした、ということです。

もう1つは、指定管理の期間が4年、5年と非常に短かったのですが、今回は20年間といたしました。競争原理が働くのと同時に、20年間であれば様々な投資をしたり、工夫をしたりすることができるようになるということで、20年間としたということです。

そして3つ目、これが非常に大きい点ですが、今までの指定管理では、『いつどのような薬品を投入してほしい』『いつ機械を交換してほしい』というように、仕様書を作成し、その仕様書通りに実行してくださいというものでした。つまり、企業の創意工夫が活かしきれないようになっていたということです。

しかし、今回はそれを『性能発注』に変更しました。水質基準は今までよりも厳しい基準にしましたし、我々も毎日チェックします。そして、企業の皆様にもチェックしていただき、経営のチェックもしていただき、その上で、あとは民間の自由な発想で様々な創意工夫をしてくださいということにしたということです。

仕様発注から性能発注に変わったということです。それによって、現在どのような変化が起こったかと言いますと、例えば浄水場で言えば、事業所ごとに決められた薬品を購入しなければなりませんでした。浄水場の薬品は、安全性を確保するために非常に高価です。

それを9箇所の事業所を1つにし、全国から様々な事業者が参入していますので、そのような事業者から安く薬品を仕入れ、同じ効果のある薬品を安く仕入れて、少しでも経営のプラスになるようにしています。

あるいは、これまで9箇所の事業所それぞれにモニターがあり、それぞれに職員を配置していましたが、それを中央で集中管理するようにし、少ない人数で管理するようにしました。

また、機械を定期的に交換するというのがこれまでのやり方でしたが、その機械の上にセンシング機器を置いて、インターネットを通じて機械の異常をいち早く調べることによって、機械の更新時期を悪くなりそうな手前で交換するといった工夫もされています。このように工夫をして利益を上げる努力をされているということです。

しかし、残念ながら、現在非常に経営状況が大変です。物価高の影響もあります。その中でも歯を食いしばって、宮城県との約束を少しでも果たしたいと思って頑張っておられます。他の県では水道料金がどんどん上がっている中で、宮城県は水道料金を今のところ上げないような努力と工夫をしてきました。

人口が減っているため、いずれ水道料金は上がることになりますが、上げ幅を抑えることができるということです。

今回の神谷代表の発言は、『選挙中だから』とか『表現の自由だ』ということを逸脱し、許しがたいことでしたので、はっきりと抗議をさせていただいたということです。

あわせて、河北新報も、インターネット記事で誤った記事を書いておりました。いつの間にか訂正しておりましたが、それに対しての説明がまだ何もありません。また今日の新聞記事も一部数字が間違っておりましたので、改めて河北新報の編集局長に抗議申し入れをさせていただくことになりました。

Q

神谷代表の発言を、知事が知った経緯を教えていただけるか。

村井知事

知人から、『宮城県の上下水、みやぎ型管理運営方式に対して、多くの聴衆の前で堂々と話されていた』という話があった。そこで、事実を確認したいと思い調べたところ、YouTubeにその内容が掲載されていたので、自身の耳目で確認させていただいた。

Q

当日ご覧になったと。

村井知事

翌日にネットで見ました。

Q

抗議文を出すというのは、知事のご判断か、それとも担当課のご決断か、どのような経緯で出すに至ったのか教えていただけるか。

村井知事

職員と『このような発言があったがどうするか』ということで皆で議論した結果、『これはしっかりと抗議しなければならない。このようなことが今後も起こることがあってはならないだろう。選挙中であれば、選挙中に謝罪し、訂正してもらうことが重要ではないか。このような嘘を平気で言うようなことがあってはならない』ということを皆で意思決定し、抗議文を出したということです。

Q

神谷氏は、今知事が発言されたことを深く知っているか分からないが、遊説先で記者団から問われ、『某会社の議決権株式の議決権保有率が51%で外国資本だ』という説明をしているが、それについて改めて知事の方から反論などあればお願いしたい。

村井知事

いや、もう先ほど申し上げた通り、全くの間違いです。

管理を委託している会社で、議決権の51%を保有している会社は、日本の、純粋な日本の会社です。外資系の企業ではございません。

もっとしっかり勉強なさった方が良いと思いますね。ネットでそのような記事が一部掲載されているのは事実ですが、そのようなものだけをざっと見て、それが真実だと考えるようなことはしてはいけないと思いますよ。しっかりと、本当にそうなのかどうかというのを調べてください。公党の代表なのですから、そのようないい加減な嘘をついてはいけませんよね。

間違ったことを言ったら、『申し訳ありません、間違えました』と言わなければなりません。今でもまだ間違っているのです。このように抗議文を出して、私どもから代表に伝わっているにもかかわらず、まだ間違ったことを言っている。もし私どもが事実を伝えており、彼がそれを知っているとするならば、知らないのではなく嘘をついているということです。

それは良くないことです。嘘をついたのですから。私どもは（神谷氏の）事務所に書面を届けましたから。誰に届けたかも記録がありますから。そして、その担当者から神谷代表にしっかり伝えますと、昨日そう言っていました。その上で今日の話です。そのような話になっているということは、嘘をついているということになります。私は許せません。

Q

あえて選挙期間中に出されたということについて、もう一度ご説明いただけるか。

村井知事

あの発言を聞いて、それで投票行動に移ろうと思った方もいらっしゃるかもしれません。それはやはり間違いですから、選挙中にしっかりと訂正をしていただく、あるいは間違っていることをお伝えする。これは、正しい選挙を行うという趣旨からも、私は必要なことだと考えました。

Q

知事は今回の選挙で自民党候補を応援する立場だが、今若干勢いがあるとされている参政党への抗議なので、政治的なスタンスも問われかねない部分もあるかと思う。それについての知事からのご見解と説明をお願いしたい。

村井知事

私は参政党が他に主張されている部分に対しては何も申し上げておりません。間違ったことに対してのみ伝えているのですから、これは当然の権利であり、私は知事としてやるべき義務だと考えております。

Q

先日、記者会見でも、参政党とは申し上げなかったが、『間違ったことを根拠に主張しているのではないか』という質問をさせていただいた。改めてですが、今回このように勢いのある政党に対して事実ではないということが発信されたことについて、どのようにお感じになっているか改めてお伺いする。

村井知事

やはり少なくとも、その場にいた方々ですね。その場にいた方々、そしてそれを聞いて、私にはYouTubeから拍手の声も聞こえました。つまり、『神谷代表のおっしゃる通りだ。宮城県は大切な命の水を海外資本に売り渡したのだ』と感じた方がいらっしゃるわけですから。そのような方たちに、今の私のこの考え方、声がしっかり届き、『そうではないのだな』ということを理解していただければ、このような意見を申し上げて良かったということになるだろうなと思います。

Q

『県民の方が不安を感じる可能性がある』と、その神谷氏の発言を聞いて思ったとのことだが、実際に県に県民の方から何かそのような意見や問い合わせは寄せられているか。

村井知事

既に私がこのようなことを申し上げたことに対しては、参政党の支持者の方から様々な意見が届いているようですが、間違ったことは何も言っておりませんので、そのような方たちに私の考え方が伝わって良かったと思っています。

Q

19日までに謝罪と訂正を求めると伝えていると思うが、これがもしなかった場合の対応は考えていらっしゃるか。

村井知事

まだ分かりません。まだ求めているだけです。

Q

どのレベルの謝罪や訂正を求められるのか。神谷氏ご本人が直接謝罪するというところまで求められるのか、どのような形を期待されるのか。

村井知事

いや、それはもう選挙中にそこまで求めるべきではないと思いますね。少なくとも、党としてホームページなどにきちんと掲載し、あるいは神谷氏自身の言葉で、『間違っておりました』とはっきり言った上で、『どこどこに掲載しておりますのでご覧ください』ということをご連絡いただきたいと思っています。

これ、非常に大きな問題なのです。そのような情報が伝わっていくと、選挙だから何を言ってもいいと思ってしまうのは決して違いますよね。神谷代表がお話しになったこと、他に発言されたことが正しいかどうかまでは私は検証しておりません。それは選挙ですので、別に抗議がなければ良いと思うのですが、この件に関しては、やはり私は許しがたい。絶対に間違ってはいけないことです。そのようなことをするはずがないのですから、『外国資本に売り渡した』などというありえないことを堂々とああいう場所でおっしゃるのは、理解できません。

Q

2022年の導入時の議論の際にも、やはり一部の政党や民営化、あるいは外資が入ってくることへの反対意見があったが、その際にもそのような抗議はされたか。

村井知事

議会できちんと答弁しました。

議事録を読んでいただくと分かると思いますが、議会で答弁しました。いろんな団体から話があった時も、できるだけ丁寧に説明をさせていただきました。

一県民や団体がおっしゃることと、政党の代表が発言することでは全く意味合いが違ってきますよね。

一人ひとりが様々な個人の意見をお持ちだと思いますので、色々なことをおっしゃるのは、自由に発言して誤解されてもやむを得ない部分があると思うのですが、一政党の、しかも非常に勢いのある政党の代表が、マイクを持って駅の前で、仙台市内で多くの宮城県民に向かって、あのようなでたらめな情報を流すということは、私はとても許すことができない、ということであります。