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宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）に係る事業費削減額について
宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）に関する今後20年間における事業費削減額見込について資料を公表いたします。
図1には現行体制モデル、コンセッションモデル、優先交渉権者提案モデル別の総事業費見込額を、表1には削減額の算定結果を示しています。
- 現行体制モデル
現行の運営体制で、事業を継続した場合の推定事業費 - コンセッションモデル
コンセッション方式を導入した場合の期待事業費 - 優先交渉権者提案モデル
県が定める応募条件を満たした上での優先交渉権者の提案事業費
【図1 20年間の総事業費見込】
【表1 削減額の算定結果】
20年間の事業運営期間において、優先交渉権者提案モデルでは、現行体制モデルと比較して約337億円の事業費削減を予定しています。
主な提案内容としては、
- ICT機器の導入や業務の効率化により、組織体制を最適化
- 施設を消費電力が効率的なものに更新し、電力費を抑制
- 設備の監視体制を強化することで異常を早期に検出し、効率的な維持修繕、設備更新
があります。
これらの提案により、事業費を削減する計画となっております。
削減額の詳細については、各資料をご確認ください。
（参考 優先交渉権者提案内容）
宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）に係る優先交渉権者（メタウォーターグループ）の提案内容について
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