生活衛生関係営業（旅館・興行場・公衆浴場・理容所・美容所・クリーニング所）の事業譲渡に関する手続きが整備されました

令和5年12月13日から、生活衛生関係営業の事業譲渡について、合併・分割・相続の場合と同様に、譲受人は、新たな許可の取得等を行うことなく、承認手続きまたは届出により、営業者の地位を承継することとなります。

対象となる業種

• 旅館業（事前の申請が必要です）
• 公衆浴場業
• 興行場営業
• 理容所
• 美容所
• クリーニング所又は無店舗取次店

詳細はチラシをご確認ください

事業譲渡に関する手続きが整備されました（PDF：503KB）

事業譲渡に関する手続きが整備されました（旅館業）（PDF：486KB）

留意事項

事業譲渡を行おうとする場合、営業施設の所在地を管轄する保健所（支所）に相談願います。

（各保健所・支所の案内をご確認ください。）