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掲載日:2023年11月22日

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令和5年度宮城県放射光施設関連企業賃料補助金について

事業内容

宮城県は、放射光施設NanoTerasuを利用するために、新たに県内の賃貸施設に入居して事業所を開設する企業に対し、その賃料を補助する「宮城県放射光施設関連企業賃料補助金」を交付し地域産業の活性化を図ります。

・募集案内チラシ(PDF:899KB)

対象者

・NanoTerasuを利用して研究開発等を行う者

→日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に規定する「大分類E製造業」「大分類L学術研究、専門・技術サービス業のうち小分類711自然科学研究所」「大分類O教育、学習支援業のうち小分類8161大学」のいずれかに該当し、コアリション加入事業者又はNanoTerasuを年間32時間以上利用する見込みがある場合

・NanoTerasuの利活用に資する事業を行う者

→日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に規定する「大分類L学術研究、専門・技術サービス業のうち、細分類7441商品検査業、7442非破壊検査業、7459その他の計量証明」のいずれかに該当し、コアリション加入企業が自社のコアリション利用枠を利用して、サービス提供等を行う場合(分析会社による受託測定、分析サービス等を想定)

交付上限額と補助率

・1月あたり上限額10万円(年間120万円を上限額とする)

・仙台市内:補助率1/3以内 

・政令市、中核市を除く市町村内:補助率1/2以内

・交付決定から3年間を限度

対象経費

宮城県内における賃貸施設の賃料

(消費税及び地方消費税、共益費、敷金、礼金、保証金等を除く)

申請期限

令和5年12月1日(金曜日)から令和6年2月15日(木曜日)午後5時まで

令和5年度の交付決定件数は4件程度を予定しています。

※先着順で審査し、交付決定した金額が予算上限に達し次第、受付を終了します。

必要書類等

・交付申請書(様式第1号)

・事業計画書(別紙様式1-1)

・補助金交付申請額内訳書(別紙様式1-2)

・入居施設に係る賃貸契約書の写し、間取り図、その他契約内容を確認できる書類

・宮城県の県税(税目:全ての県税)の納税証明書(1か月以内のもの)

・許認可を必要とする業種の場合は、営業許可証等の写し

・利用時間の付与を受けNanoTerasuを利用する場合は、利用承認書や契約書等の写し

・暴力団排除に関する誓約書(参考様式)

・役員名簿(参考様式)

・登記事項証明書(3か月以内のもの)

・定款

・直近の決算書、事業報告書

・会社案内、事業パンフレット、技術・製品・サービス等の説明資料(カタログ)

要綱・様式等

・宮城県放射光施設関連企業賃料補助金交付要綱(PDF:196KB)

・宮城県放射光施設関連企業賃料補助金の手引き(PDF:343KB)

・交付申請書(様式第1号)(ワード:74KB)

・変更承認申請書(様式第2号)(ワード:65KB)

・中止承認申請書(様式第3号)(ワード:45KB)

・実績報告書(様式第4号)(ワード:67KB)

・概算払請求書(様式第5号)(ワード:48KB)

・事業状況報告書(様式第6号)(ワード:47KB)

・誓約書(参考様式)(ワード:33KB)

・役員等名簿(参考様式)(エクセル:28KB)

お問い合わせ先

新産業振興課産学連携推進班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
(14階北側)

電話番号:022-211-2721

ファックス番号:022-211-2729

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