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たばこ対策/受動喫煙防止対策調査結果

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月24日更新

1 調査目的

 厚生労働省健康局長通知(H22.2.25付健発0225第2号)において,「少なくとも官公庁や医療機関においては,全面禁煙とすることが望ましい。」とされているため,公共施設における受動喫煙防止対策のより一層の推進を図るもの。

2 調査対象施設

 2,494施設 (県有施設 202施設 市町村有施設 2,292施設)

  [前年度 2,539施設 (県有施設 205施設 市町村有施設 2,334施設)]

3 調査基準年月日

 平成31年2月1日

4 調査結果の概要

(1)平成23年度から自由に喫煙可能な施設はなくなっており,すべての施設で何らかの受動喫煙対策が取られている。 

(2)対策で最も多いのは,「禁煙」で, 2,462施設(98.7%)

     [前年度2,503施設(98.6%)より0.1ポイント増加]

禁煙の方法

  1. 敷地内禁煙 1,576施設(63.2%) [前年度1,574施設(62.0%)より1.2ポイント増加]
  2. 建物内禁煙   886施設(35.5%)  [前年度929施設(36.6%)より1.1ポイント減少]

(3) 専用喫煙室の設置は20施設(0.8%)で,前年度の23施設(0.9%)より0.1ポイント減少。

(4) 喫煙コーナーの設置は12施設(0.5%)で,前年度の13施設(0.5%)より割合に変化なし。

 ○関連調査の結果(PDFファイル)


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