賃上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策について

業務改善助成金

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者に、その費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金の詳細についてはこちらをご確認ください。（厚生労働省ホームページ）

【制度に関するご相談】

業務改善助成金コールセンター

0120-366-440

【申請先】

宮城労働局雇用環境・均等室

022-299-8844

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、賃金引上げ等の処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

キャリアアップ助成金の詳細についてはこちらをご確認ください。(厚生労働省ホームページ)（外部サイトへリンク）

宮城労働局職業安定部職業対策課助成金センター

022-299-8063

中小企業向け賃上げ促進税制

青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（又は所得税額）から控除できる制度です。

中小企業向け賃上げ促進税制の詳細についてはこちらをご確認ください。（中小企業庁ホームページ）

中小企業税制サポートセンター

03-6281-9821

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等を行うための設備投資を支援する制度です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の詳細についてはこちらをご確認ください。（ものづくり補助事業公式ホームページ）

ものづくり補助金事務局サポートセンター

050-8880-4053

事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。

事業再構築補助金の詳細についてはこちらをご確認ください。（事業再構築補助金事務局ホームページ）

事業再構築補助金

事務局コールセンター（ナビダイヤル）

0570-012-088

宮城働き方改革推進支援センター

働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、社労士等の専門家が会社の「働き方改革」や賃金引上げを無料で支援します。

宮城働き方改革推進支援センターの詳細についてはこちらをご確認ください。（宮城働き方改革推進支援センターホームページ）

宮城働き方改革推進支援センター

（委託先：株式会社TMC経営支援センター）

0120-97-8600

宮城県よろず支援拠点

国が設置した無料の経営相談窓口であり、経営上のあらゆるお悩みの相談にワンストップで対応します

下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁を支援するため、「価格転嫁サポート窓口」を設置しています。

地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等をご紹介します。

宮城県よろず支援拠点（価格転嫁サポート窓口）の詳細についてはこちらをご確認ください。（宮城県よろず支援拠点ホームページ）

宮城県よろず支援拠点（サテライトオフィス上杉）

022-393-8044

宮城県中小企業等デジタル化支援事業

中小企業等のデジタル化に向けた相談対応と、生産性向上を目的としたデジタル化の取組を支援いたします。

宮城県中小企業等デジタル化支援事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

【事務局】

宮城県中小企業等デジタル化支援事業事務局（公益財団法人みやぎ産業振興機構）

022-225-6639

生産現場改善強化支援事業

県内中小企業・小規模事業者に対する伴走型支援体制を拡充し、ものづくり産業の生産現場における生産性改善等の取組を支援するとともに、人員配置の適正化等により経営安定化を促進します。

生産現場改善強化支援事業の詳細についてはこちらをご確認ください。（みやぎ産業振興機構ホームページ）

公益財団法人みやぎ産業振興機構

取引支援課生産改善支援室
022-225-6637

水産加工業競争力強化支援事業

県内水産加工業者の課題に応じた様々な支援メニューの提案、定期的なフォローアップを行い、事業者に寄り添った「伴走型支援」を実施します。

水産加工業競争力強化支援事業の詳細についてはこちらをご確認ください。（みやぎ産業振興機構ホームページ）

公益財団法人みやぎ産業振興機構

事業支援課水産加工業ビジネス支援室
022-225-6697

ものづくりの技術総合支援

(産業技術総合センター)

電子・情報、材料加工、分析、食品・バイオ、工業デザイン、EMC等々の分野をサポートする技術者と関連の施設・機器により、技術課題解決や研究開発、評価などを支援します。

ものづくりの技術総合支援の詳細についてはこちらをご確認ください。（宮城県産業技術総合センターホームページ）（外部サイトへリンク）

高度電子機械産業集積促進事業

高度電子機械産業における県内企業の取引創出・拡大および関連産業の集積を目的に、地域産学官金により組織する「みやぎ高度電子機械産業振興協議会」において各種支援事業を実施し、特に（1）半導体・エネルギー、（2）医療・健康機器、（3）航空宇宙の3分野を重点市場として位置づけ、当該分野への参入促進・取引創出を図ります。

高度電子機械産業集積促進事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

多様性に満ちた農業経営体の経営の安定と発展をはかるため、意欲ある中小規模の生産者を支援し、畜産の労働生産性向上・食品産業との連携強化による持続的な地産地消を推進し、食を基軸とする付加価値の連鎖（バリューチェーン）の構築を目指します。

多様で特色ある県畜産物の生産消費促進事業の詳細については以下のページをご確認ください。

(1)消費活動促進支援

(2)生産現場ICT・IoT技術導入支援

農山漁村発イノベーションサポート事業

農山漁村発イノベーションの取組を行う農林漁業者等の事業に対して、伴走型支援を行うため、サポートセンターを設置し、専門家等を派遣し、戦略の作成と実行を支援します。

農山漁村発イノベーションサポート事業の詳細についてはこちらをご確認ください。（宮城県農山漁村発イノベーションサポートセンターホームページ）

コロナ対応型食品製造業経営力強化サポート事業

コロナ禍で経営が悪化した県内の食品製造業者等に対し、課題の洗い出しから事業の再構築に向けた取組までの一連の課程を支援します。

コロナ対応型食品製造業経営力強化サポート事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

(※)令和5年度の募集は終了しています。

6次産業化に取り組む事業者の経営状況や課題を把握し、アフターコロナに対応した「新たな生活様式」などの社会ニーズに対応した商品やサービスの改良・開発、ICTを活用した経営改善など、事業者のさらなる事業発展に向けた伴走型支援を行います。併せて、今後の事業計画策定を支援します。

みやぎ6次産業化リノベーション支援業務の詳細についてはこちらをご確認ください。

(※)令和5年度の募集は終了しています。

GAP（農業における生産工程管理）に取り組む法人等に対して、導入や認証取得など取組を支援することで、国際水準の農産物や労働者の安全性等を満たす経営体の育成を図ります。

生産工程管理推進事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

中小企業販路開拓総合支援事業

県内の中小企業者・小規模事業者の商品・製品または技術について、市場ニーズに適合した製品化および製品のブラッシュアップを図るため、企業のマーケティング調査を支援し、製品の効果的な市場投入を促進します。
また、中小企業者等の販路開拓および販路拡大を図るため、企業の営業力向上および商品力向上を支援するとともに、企業の引き合わせを行い、新たな取引機会を提供します。

中小企業販路開拓総合支援事業の詳細についてはこちらをご確認ください。（みやぎ産業振興機構ホームページ）

公益財団法人みやぎ産業振興機構

事業支援課
022-225-6697

取引拡大チャレンジ支援事業

県内の中小企業者・小規模事業者の販路開拓を支援するため、みやぎ産業振興機構による伴走型支援を県内全域で展開し、ものづくり中小企業等の取引拡大・確保を促進します。

取引拡大チャレンジ支援事業の詳細については以下のページをご確認ください。（みやぎ産業振興機構ホームページ）

(1)営業活動強化支援事業

(2)商談会等開催事業

(3)WEB営業活動強化支援事業

公益財団法人みやぎ産業振興機構

取引支援課
022-225-6637

ビジネスマッチング強化促進事業

みやぎ高度電子機械産業振興協議会の重点3分野に位置付けている、（1）半導体・エネルギー、（2）医療・健康機器、（3）航空宇宙分野の首都圏等の大手川下企業等の現況やニーズを調査し、県内企業の紹介や商談機会の創出、工程連携や共同受注体制等の構築支援および提案等を推進し、取引創出・拡大を図ります。

ビジネスマッチング強化促進事業の詳細についてはこちらをご確認ください。（みやぎ産業振興機構ホームページ）

経済商工観光部新産業振興課
高度電子機械産業振興班
022-211-2715

みやぎ優れMONO発信事業

宮城県内の優れた工業製品を「みやぎ優れMONO」として認定し、県内外に発信します。
県内企業の製品・技術力向上、経営力強化に向け、県内の工業製品に関する効果的な情報発信と市場開拓・販路拡大等に係る様々な支援を行い、『みやぎ』から数多くのヒット商品を生み出します。

みやぎ優れMONO発信事業の詳細についてはこちらをご確認ください。（みやぎ優れMONO発信事業事務局ホームページ）

宮城県産業技術総合センター内（一般社団法人みやぎ工業会）
022-777-9891

食品加工に関する技術的な支援

地域の皆様を対象とした食品に関する技術相談や機器開放など様々な技術支援を行っています。

食品加工に関する技術的な支援の詳細についてはこちらをご確認ください。（宮城県産業技術総合センターホームページ）

みやぎ伝統的工芸品産業振興事業

国および県指定の伝統的工芸品等の製造事業者に対して、需要開拓や普及等の支援を行い、伝統工芸産業の振興を図ります。

みやぎ伝統的工芸品産業振興事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

経済商工観光部新産業振興課

新産業支援班
022-211-2722

高度電子機械産業集積促進事業

高度電子機械産業における県内企業の取引創出・拡大および関連産業の集積を目的に、地域産学官金により組織する「みやぎ高度電子機械産業振興協議会」において各種支援事業を実施し、特に（1）半導体・エネルギー、（2）医療・健康機器、（3）航空宇宙の3分野を重点市場として位置づけ、当該分野への参入促進・取引創出を図ります。

高度電子機械産業集積促進事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

展示会・商談会等出展事業

東日本大震災により喪失または減少した県産水産物等の販路開拓・拡大を図るため、宮城県内の水産加工・流通業者等が行う、展示会・商談会等への出展に要する経費の一部を補助します。

展示会・商談会等出展事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

大規模展示商談会への出展支援事業

国内2大水産物関連商談会であるジャパン・インターナショナル・シーフードショーおよび大阪シーフードショーに宮城県ブースを設置します。

(※)令和5年度の募集は終了しています。

多様性に満ちた農業経営体の経営の安定と発展をはかるため、意欲ある中小規模の生産者を支援し、畜産の労働生産性向上・食品産業との連携強化による持続的な地産地消を推進し、食を基軸とする付加価値の連鎖（バリューチェーン）の構築を目指します。

多様で特色ある県畜産物の生産消費促進事業の詳細については以下のページをご確認ください。

(1)消費活動促進支援

(2)生産現場ICT・IoT技術導入支援

農山漁村発イノベーションサポート事業

農山漁村発イノベーションの取組を行う農林漁業者等の事業に対して、伴走型支援を行うため、サポートセンターを設置し、専門家等を派遣し、戦略の作成と実行を支援します。

農山漁村発イノベーションサポート事業の詳細についてはこちらをご確認ください。（宮城県農山漁村発イノベーションサポートセンターホームページ）

県内の食品製造業者等に対し、小売・卸売業者との商談の機会を提供します。

商談機会創出事業の詳細については以下のページをご確認ください。

(1)おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会

(2)スーパーマーケット・トレードショー2024

(※)令和5年度の募集は終了しています。

農林漁業者や市町村、民間事業者等による2次・3次産業と連携した加工・直売に係る商品開発、多様な地域資源を新分野で活用した商品・サービスの開発、これらに係る研究開発等の利用促進の取組を支援します。

農山漁村発イノベーション推進支援事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

6次産業化に取り組む事業者の経営状況や課題を把握し、アフターコロナに対応した「新たな生活様式」などの社会ニーズに対応した商品やサービスの改良・開発、ICTを活用した経営改善など、事業者のさらなる事業発展に向けた伴走型支援を行います。併せて、今後の事業計画策定を支援します。

みやぎ6次産業化リノベーション支援業務の詳細についてはこちらをご確認ください。

(※)令和5年度の募集は終了しています。

GAP（農業における生産工程管理）に取り組む法人等に対して、導入や認証取得など取組を支援することで、国際水準の農産物や労働者の安全性等を満たす経営体の育成を図ります。

生産工程管理推進事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

ものづくりの技術総合支援

(産業技術総合センター)

電子・情報、材料加工、分析、食品・バイオ、工業デザイン、EMC等々の分野をサポートする技術者と関連の施設・機器により、技術課題解決や研究開発、評価などを支援します。

ものづくりの技術総合支援の詳細についてはこちらをご確認ください。（宮城県産業技術総合センターホームページ）

食品加工に関する技術的な支援

地域の皆様を対象とした食品に関する技術相談や機器開放など様々な技術支援を行っています。

食品加工に関する技術的な支援の詳細についてはこちらをご確認ください。（宮城県産業技術総合センターホームページ）

新規参入・新産業創出等支援事業

高度電子機械産業や自動車産業分野等において、産学連携による技術高度化等に必要な技術・製品開発や川下企業等への参入を目指して行う試作開発等に取り組む県内企業に対し、その費用の一部を支援します。

新規参入・新産業創出等支援事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

特用林産物の安定的な生産や出荷流通体制を確立するために必要な基盤整備・施設整備および特用林産物を活用した新たな商品の開発や新産品生産を行う事業に対して補助を行います。

山の幸振興総合対策事業（市町村振興総合補助金）の詳細についてはこちらをご確認ください。

県産水産物等商品開発支援事業

東日本大震災により喪失または減少した県産水産物等の販路開拓・拡大を図るため、宮城県内の水産加工・流通業者等が行う、県産水産物等の商品開発に要する経費の一部を補助します。

県産水産物等商品開発支援事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

(※)令和5年度の募集は終了しています。

ホヤ販路開拓・流通促進事業

宮城県産ホヤの需要拡大を図るため、宮城県内の水産加工業者や団体等が行う、県内外における宮城県産ホヤ等を用いた商品開発や認知度向上に資する取組を支援し、その経費の一部を補助します。

ホヤ販路開拓・流通促進事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

(※)令和5年度の募集は終了しています。

県内水産加工業者等の経営安定化を図るため、経営課題の解決に向けて水産加工業者等が連携して取り組む活動に専門家を派遣、専門家の指導に基づく活動に要する費用を補助します。

水産業連携活動促進事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

(※)令和5年度の募集は終了しています。

喜ばれる商品づくり支援事業

県内の食品製造業者等の商品開発を支援します。

喜ばれる商品づくり支援事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

(※)令和5年度の募集は終了しています。

農山漁村発イノベーションサポート事業

農山漁村発イノベーションの取組を行う農林漁業者等の事業に対して、伴走型支援を行うため、サポートセンターを設置し、専門家等を派遣し、戦略の作成と実行を支援します。

農山漁村発イノベーションサポート事業の詳細についてはこちらをご確認ください。（宮城県農山漁村発イノベーションサポートセンターホームページ）

コロナ対応型食品製造業経営力強化サポート事業

コロナ禍で経営が悪化した県内の食品製造業者等に対し、課題の洗い出しから事業の再構築に向けた取組までの一連の課程を支援します。

コロナ対応型食品製造業経営力強化サポート事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

(※)令和5年度の募集は終了しています。

農林漁業者や市町村、民間事業者等による2次・3次産業と連携した加工・直売に係る商品開発、多様な地域資源を新分野で活用した商品・サービスの開発、これらに係る研究開発等の利用促進の取組を支援します。

農山漁村発イノベーション推進支援事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

6次産業化に取り組む事業者の経営状況や課題を把握し、アフターコロナに対応した「新たな生活様式」などの社会ニーズに対応した商品やサービスの改良・開発、ICTを活用した経営改善など、事業者のさらなる事業発展に向けた伴走型支援を行います。併せて、今後の事業計画策定を支援します。

みやぎ6次産業化リノベーション支援業務の詳細についてはこちらをご確認ください。

(※)令和5年度の募集は終了しています。

宮城県中小企業等デジタル化支援事業

中小企業等のデジタル化に向けた相談対応と、生産性向上を目的としたデジタル化の取組を支援いたします。

宮城県中小企業等デジタル化支援事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

【事務局】

宮城県中小企業等デジタル化支援事業事務局（公益財団法人みやぎ産業振興機構）

022-225-6639

農山漁村発イノベーションの取組を行う農林漁業者等の事業に対して、伴走型支援を行うため、サポートセンターを設置し、専門家等を派遣し、戦略の作成と実行を支援します。

農山漁村発イノベーションサポート事業の詳細についてはこちらをご確認ください。（宮城県農山漁村発イノベーションサポートセンターホームページ）

6次産業化に取り組む事業者の経営状況や課題を把握し、アフターコロナに対応した「新たな生活様式」などの社会ニーズに対応した商品やサービスの改良・開発、ICTを活用した経営改善など、事業者のさらなる事業発展に向けた伴走型支援を行います。併せて、今後の事業計画策定を支援します。

みやぎ6次産業化リノベーション支援業務の詳細についてはこちらをご確認ください。

(※)令和5年度の募集は終了しています。

新規参入・新産業創出等支援事業

高度電子機械産業や自動車産業分野等において、産学連携による技術高度化等に必要な技術・製品開発や川下企業等への参入を目指して行う試作開発等に取り組む県内企業に対し、その費用の一部を支援します。

新規参入・新産業創出等支援事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

放射光施設利用促進事業

令和6年度に本格稼働するNanoTerasu（ナノテラス）の産業利用を促進し、県内をはじめとする企業利用による技術高度化・イノベーションの創出等を図ります。また、ナノテラスを核としたリサーチコンプレックス形成に向けて、企業の研究機関等の発展立地を促進し、施設設置による効果の県内等への波及を図ります。

放射光施設利用促進事業の詳細についてはこちらをご確認ください。

(※)放射光利用実地研修事業は令和5年度の募集を終了しています。