宮城県農山漁村振興交付金交付等要綱（農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション推進支援事業）について

次のとおり,宮城県農山漁村振興交付金交付等要綱（農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション推進支援事業）について事業実施者を募集します。

1.目的

農林漁業者や市町村,民間事業者等による2次,3次産業と連携した加工・直売に係る商品開発,農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を新分野で活用した商品・サービスの開発,これらに係る研究開発等の取組を支援するものです。

2.事業概要

（1）補助内容

1.　2次・3次産業と連携した加工・直売の促進

2.　新商品開発・販路開拓の実施

3.　直売所の売り上げ向上に向けた多様な取組

4.　多様な地域資源を新分野で活用する取組

5.　多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の促進

（2）補助対象者

農林漁業者等,商工業者の組織する団体,民間事業者,公益社団法人,公益財団法人,一般社団法人,一般財団法人,特定非営利活動法人,企業組合,事業協同組合,市町村,市町村協議会,特認団体

なお,前述事業内容5.の取組を行う場合のみ,コンソーシアムによる実施も可能です。

（3）交付率

事業内容1.～4.の場合

事業費の2分の1以内

事業内容5.の場合

定額

（4）補助上限額

• 事業内容のうち,いずれか1つ又は複数の取組等を実施する場合にあっても500万円とする。
• 事業と併せて行う簡易な施設整備に係る助成額の上限は,併せて行うソフト対策事業に対する助成額より低い額とする。

3.事業計画の主な要件（採択基準）

事業実施主体が市町村等以外の場合

　事業実施主体を含む3者以上であって,農林漁業者等を必ず含む多様な事業者が連携するネットワークを構築する又は構築することが確実であること。

 事業実施主体が市町村の場合

市町村協議会^※を設置し,かつ,市町村戦略を定めていること。

農山漁村イノベーション・地産地消推進協議会のうち市町村が組織するもの。

 

4.事業の募集

（1）募集案内

募集案内（PDF：493KB）

（2）募集期間

令和4年6月14日（火曜日）まで

（3）提出書類

1.　国実施要領に定める実施計画書（ワード：81KB）

2.　1.に定める添付書類

3.　事業に要する経費の根拠資料（見積書等）

4.　構成員及び連携団体等の活動が分かる資料

5.　その他知事が必要と認める書類

必要に応じて,応募者のヒアリング又は追加資料の提出を求める場合があります。

提出先

宮城県農政部農山漁村なりわい課6次産業化支援班

 E-mail：nariwai-6@pref.miyagi.lg.jp

交付要綱,実施要領及び各種様式

• 宮城県農山漁村振興交付金交付要綱本文（PDF：634KB）
• 【別記様式第1号】交付申請書（ワード：22KB）
• 【別記様式第2号】交付決定前着手届（ワード：15KB）
• 【別記様式第3号】契約に係る指名停止等に関する申立（ワード：14KB）
• 【別記様式第4号】（変更,中止,廃止）申請書（ワード：16KB）
• 【別記様式第5号】遅延の届出書（エクセル：14KB）
• 【別記様式第6号】遂行状況報告（エクセル：13KB）
• 【別記様式第7号】概算払請求書（エクセル：14KB）
• 【別記様式第8号】実績報告書（ワード：23KB）
• 【別記様式第9号】収益報告書（ワード：15KB）
• 【別記様式第10号】調書（エクセル：12KB）
• 【別記様式第11号】災害報告（ワード：16KB）
• 暴力団排除に関する誓約書（別紙1）（ワード：22KB）

国交付要綱等（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

5.その他

（1）成果目標

農山漁村イノベーション事業に係る売上高の10％以上の増加

事業開始時に売り上げが0の場合は,目標年度までに売り上げを創出する目標となります。

（2）目標年度

事業完了年度の翌々年度（事業開始年度から3～4年以内）

（3）成果報告等

実施年度から目標年度の翌年度まで定期的に事業成果の報告や事業実施状況の報告をしていただきます。

• 助成・融資・支援(農林水産業全般)