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東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録(中間報告)を改定しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録(中間報告)の改定について

 本県の災害公営住宅については,平成28年12月末までに計画戸数約1万6千戸の8割に当たる約1万3千戸が完成するなど,着実に整備が進んできており,復興住宅整備室では,東日本大震災からこれまでの国・県・市町村その他関係機関における取り組み等を踏まえ,平成28年3月に作成した「災害公営住宅整備の記録(中間報告)」を改定しました。

 ※復興住宅整備室は平成29年3月31日をもって閉室し,同室が行っていた業務は,平成29年4月1日から住宅課復興住宅支援班が引き継いで行います。

記録誌表紙の画像概要版の画像

目的・方針

  • 将来発生が予測されている東南海地震等大地震への対応を検討する一助となるよう,震災からこれまでの災害公営住宅整備に関する取り組みの記録を作成
  • 災害公営住宅整備の事業主体である市町村の取り組み,国県等関係機関の関与,制度創設・改正の経緯等を踏まえて整理
  • 記録誌は,本編と資料編で構成し,別冊として,新聞記事を編纂

作成経過

  • 平成28年3月 記録誌(中間報告)の作成(平成27年12月末時点)
  • 平成28年6月 平成28年3月末時点の内容に改定し,関係自治体等へ配布
  • 平成28年9月 記録誌(中間報告)をホームページで公表
  • 平成29年2月 平成28年12月末時点の内容に改定し,ホームページを更新
              (各種グラフを追加するなど,内容を拡充)

ダウンロード

記録誌概要版 [PDFファイル/1.39MB] (H29年2月改定版)

記録誌本編 (H29年2月改定版)

資料編(目次) [PDFファイル/142KB]
※容量が大きいため目次の掲載のみとさせていただきます。

別冊 新聞報道で振り返る災害公営住宅(目次) [PDFファイル/505KB]
※記事の著作権は,株式会社河北新報社に帰属されるものなので,同社のプライバシーポリシーに則り,ホームページ上は目次の掲載のみとさせていただきます。

 

 

 


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