宮城県復興住宅計画

「宮城県復興住宅計画」（改定履歴）
平成23年12月21日策定本文（PDF：421KB）、概要（PDF：153KB）
平成24年4月4日改定本文（PDF：432KB）、概要（PDF：151KB）
平成26年10月7日改定本文（PDF：942KB）

宮城県復興住宅計画の概要

1.計画の目的と位置

（1）目的と位置付け

「宮城県震災復興計画」及び、土木・建築分野別計画の「社会資本再生・復興計画」を踏まえ、住宅分野における取り組み等をまとめたものです。

（2）計画期間：平成23年度から平成32年度までの10年間

2.基本的な考え方

（1）基本理念

再生と持続「人・住まい・地域」

「人命を守る」ことを最優先に、被災者の生活や地域を再生、再構築し、市町村のまちづくり計画と連動し、安全性が確保され、安心して暮らせる環境と持続性をもった魅力ある住まいづくりを推進します。

（2）基本目標

1）いのちを守る安全安心な住まい・地震時の自然災害に対し、安全で安心して暮らせることができる生活環境の整備

• 「人命を守る」ことを優先的に、建物の倒壊を防ぎ安全性が確保された住宅整備

2）暮らしを支える住まいづくり

• 生活のよりどころとなる住宅を早期かつ円滑に供給するため官民が連携して整備
• 自立再建が困難な被災者に対し、公的住宅を中心とした住まいの供給

3）地域社会と連携した住宅供給

• まちづくり計画との連動による魅力ある地域作りを促進
• 地域特性に配慮し、持続可能な地域の再生、住まいづくりを推進

3.基本方針

（1）安全・安心な住まい

• 住宅の耐震性や耐火性の向上を図り、安心して暮らせる生活環境と安全な住まいの普及
• 地震や津波被害から人命を守るため、「逃げる」ための環境整備と安全な住まいの整備を促進

（2）住民が中心となる町づくり、住まいづくり

• これまで住み慣れた地域でのコミュニティ再生・再構築を図り、住民が中心となった復興
• 自分たちのまちを自分たちで作るという意識を形成しながら地域の復興

（3）官民の連携と地域産業振興

• 市町村、県、民間の連携により、多様な住宅供給を進め、早期の住宅再建
• 地域特性を考慮し地域産材の活用や地域工務店との連携により地域産業の活性化に寄与

（4）新たな住まい方と多様な住まい方

• 持家住宅からの転換、支え合う仕組みによる住まい方の検討など、多様な住まい方の提案
• 新たなライフスタイルの実現に向け、医療・福祉分野との連携を図り、新たな住まい方を提案

（5）新しい技術の導入

• 省エネルギーに配慮した仕様、再生可能エネルギーの活用など環境に優しく快適な住まいづくり
• 災害時の一時的エネルギーの確保や先導的モデル事業としての展開を図り、魅力ある地域の形成

4.復興住宅に対する施策・取り組み

• 今後、整備が必要と見込まれる72,000戸の住宅整備を推進します。

（1）応急的な住宅への支援

関係機関と連携しながら、各種助成制度の情報提供や入居者へのケア等の支援を継続的に行い、恒久的な住宅への移行を支援します。

（2）自力再建への支援

国の取り組みや施策を活用し、個人の自力再建に向けて適切な支援を行います。

（3）公的住宅の供給促進

自ら住宅を確保することが困難な方に対して、災害公営住宅を中心として、良質で低廉な家賃の公的賃貸住宅を早期に供給を図ります。

5.災害公営住宅等の整備

（1）計画戸数

• 1）整備期間：平成23年度から平成29年度までの7年間
• 2）整備戸数：15,561戸

市町別整備戸数の表（※整備戸数は今後の市町の調査や計画等により変更する可能性があります。）

市町名	整備戸数	市町名	整備戸数	市町名	整備戸数
仙台市	3,180戸	登米市	84戸	七ヶ浜町	212戸
石巻市	4,000戸	栗原市	15戸	利府町	25戸
塩竃市	420戸	東松島市	1,010戸	大郷町	3戸
気仙沼市	2,168戸	大崎市	170戸	涌谷町	48戸
名取市	716戸	亘理町	477戸	美里町	40戸
多賀城市	532戸	山元町	484戸	女川町	945戸
岩沼市	210戸	松島町	52戸	南三陸町	770戸

• 3）年次計画（年度別完成戸数）

年次計画（年度別完成戸数）（※面整備等の進捗により変更の可能性があります。）

年度	平成 23年度	平成 24年度	平成 25年度	平成 26年度	平成 27年度	平成 28年度	平成 29年度
戸数	-	50戸	1,301戸	5,324戸	4,880戸	2,741戸	1,265戸
累計	-	50戸	1,351戸	6,675戸	11,555戸	14,296戸	15,561戸

（2）整備方針

• 市、町による災害公営住宅の整備及び管理を基本とします。
• 県は市町村営住宅の建設支援を積極的に行います。
• 民間事業者等と連携し、早期整備に取り組みます。
• 入居者への家賃の低廉化を図ります。

少子高齢社会に対応した住まいづくり

高齢者生活支援施設等の合築や併設、高齢者対応住宅の整備、バリアフリー、ユニバーサルデザイン

まちづくり計画との連動

まちづくり計画を踏まえた住宅整備、より安全な地域への集積・集約化、コミュニティに配慮した空間づくり

地域コミュニティの維持を図るための取り組み

地域で支え合う新しい住まい方に対応、コモンスペースやコミュニティ施設の配置、住民主体の整備

住民の意向や再建に向けた取り組みへの配慮

地域の持つライフスタイルや多様な居住形態に対応、持続性あるまちづくり・住まいづくり、家賃負担の軽減

地域振興・地域産業に配慮した整備

地域産業の振興と連動、県産材を使用した地元の大工・工務店による木造住宅、用途変更や観光産業等への転用

地域振興・地域環境に配慮した整備

地域の景観や地形を活用した自然環境と調和した魅力あるまちづくり、持続可能なパッシブ住宅の転用

基本性能の確保と環境負荷の低減

高気密高断熱による省エネルギーか、住宅性能表示制度の適用、維持管理のしやすさや耐久性を高める工夫

先導的モデルの取り組み

再生可能エネルギーの非常時における電源の確保、非常時の防災施設として避難ビル機能の導入のモデル展開

（3）整備手法

1. 多様な供給方式による早期整備：直接建設・買い取り・借り上げを地域実情に合わせ活用
2. 県の受託による市町村への建設支援：約2,700戸
3. 民間事業者等と連携した整備：提案募集型の整備手法の活用やモデル的事業の展開

6.復興住宅の整備促進方策

国、県そして市町村と民間事業者等の連携により、国における様々な施策や復興特区制度を活用し、実行に向けて継続的に国への働きかけと、必要に応じた各市町村への進行管理を行い、復興住宅の整備を推進します。

復興住宅検討会

目的

「宮城県復興住宅計画」の策定に向けて、以下により「復興住宅検討会」を開催しました。

構成メンバー

アドバイザー：6名〔建築、住宅、都市計画関係の有識者等〕

• 東北大学大学院工学研究科教授、石坂公一
• 弘前大学教育学部教授、北原啓司
• 東北大学キャンパス計画室特任教授、杉山丞
• 東北大学大学院工学研究科教授、前田匡樹
• 東北工業大学工学部教授、渡邉浩文
• 東北工業大学工学部教授、石井敏

敬称略

宮城県

• 土木部次長）（技術担当）
• 関係課室長（建築宅地課、住宅課、営繕課、設備課、建築安全推進室、復興まちづくり推進室）

開催

• 第1回：平成23年5月24日
• 第2回：平成23年7月12日
• 第3回：平成23年10月25日