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宮城県災害公営住宅整備指針<ガイドライン>

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年10月21日更新

宮城県災害公営住宅整備指針<ガイドライン>

「宮城県災害公営住宅整備指針<ガイドライン>」
平成24年7月18日策定 本文 [PDFファイル/2.99MB]概要 [PDFファイル/2.32MB]

宮城県災害公営住宅整備指針<ガイドライン>の概要

 「宮城県復興住宅計画」の基本目標を達成するため,災害公営住宅を整備する場合の基本的な考え方や,地域特性に配慮した取り組みを示したものです。
 このガイドラインの考え方を基本とし,快適で安心できる良好な居住空間を備えた,災害に強いまちづくり宮城モデルとしての災害公営住宅の整備を推進します。

第1章 ガイドラインの位置づけ [PDFファイル/198KB]

  1. 目的
  2. 適用の考え方

 第2章 災害公営住宅について [PDFファイル/552KB]

災害公営住宅とは
災害公営住宅への入居について
  1. 入居者資格について
  2. 家賃について
  3. 収入超過及び高額所得者について
災害公営住宅の整備手法

 第3章 災害公営住宅整備の基本的な考え方 [PDFファイル/722KB]

  1. 全体計画
  2. 団地計画
  3. 住戸計画
  4. 基本的性能

 第4章 地域特性に配慮した取組み [PDFファイル/905KB]

少子高齢社会に対応した住まいづくり
  1. 子育て支援施設や高齢者生活視線施設等の整備
  2. LSAを配置したシルバーハウジングの導入
  3. 緊急通報装置等の設置
  4. 将来の状況変化への対応
まちづくり計画との連動
  1. 防災的な機能の導入
  2. 津波避難ビルへの指定
  3. 歩いて暮らせるまちづくり
地域コミュニティの維持を図るための取組み
  1. コレクティブハウジングの導入
  2. 地域コミュニティへの配慮
  3. 住民主体によるコミュニティの形成
住民の意向や再建に向けた取組みへの配慮
  1. 多様な世帯への対応
  2. 地域特性への配慮
  3. 東日本大震災特別家賃低減事業の導入
地域振興・地域産業に配慮した整備
  1. 地域産業の振興
  2. 将来の状況変化への対応
  3. 入居者やNPOへの譲渡
地域特性・地域環境に配慮した整備
  1. 地域環境への配慮
  2. 地域特性への配慮(再掲)
  3. 住民主体によるコミュニティの形成(再掲)
基本性能の確保と環境負荷の低減
  1. 基本的な住宅性能の確保
  2. 環境負荷の低減
先導的モデルの取組み
  1. 太陽光発電の導入
  2. 地域でエネルギーを最適利用するための仕組み(CEMS)の導入
  3. 防災的な機能の導入

 参考 [PDFファイル/215KB]


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