平成２２年４月２０日更新 / 商工経営支援課
中小企業高度化資金は，中小企業者の共同による経営基盤の強化を支援するため，中小企業者が組合などを設立し，工場・店舗等の集団化や共同化を図る事業や，第三セクターなどが地域の中小企業者を支援する事業に対して，県が長期かつ低利の条件で資金を貸し付けるものです。
原則として個別企業の方は対象になりません。
制度の特徴
- 政策性が高く，要件は法令等で規定
- 長期・低利（固定金利）にて貸付
- 事業計画に対して，事前に診断助言を実施。貸付後も必要に応じて診断助言を実施。
- 資金の貸付や診断助言は，県と独立行政法人中小企業基盤整備機構が協力して対応
- 各種税制の特例措置あり
- 貸付対象者
- 中小企業者により組織された事業協同組合等で，貸付事業の種類ごとの要件に合致する者
- 貸付対象施設
- 土地，建物，構築物，設備など資産として計上されるもので，高度化事業の実施に必要と認められるもの
- 貸付限度額
- 貸付対象施設の整備資金の８０％以内（一定要件により９０％以内）
- 貸付利率
- 固定金利（２２年度は年利１．１０％）又は無利子
- 貸付期間
- ２０年以内（うち据置３年以内）にて県が決定
- 担保
- 要提供
- 保証人（連帯保証人）
- 原則として，組合役員（理事）全員
貸付事業一覧のページへ
- 所定様式により事業実施計画書を作成していただきます。
- 貸付の可否は，診断の結果等を踏まえた審査により決定されます。
- 県は，計画策定段階から相談に応じていますので，お気軽に御連絡ください。
独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業高度化資金制度説明のページ
地域商店街活性化法第10条に基づく市町村の高度化事業について（平成22年3月）
現下の経済情勢を踏まえた高度化事業の償還猶予の対応について（平成21年4月）
経済商工観光部商工経営支援課商工金融第二班
