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協調支援型特別資金について
［更新内容］
・協調支援型特別資金（令和７年４月１日創設）（PDF：314KB）
目的
原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者等の資金調達にあたって、金融機関のプロパー融資と保証付き融資の組み合わせなどにより中小企業者等の多岐にわたる経営課題解決への取組に資することを目的とします。
融資対象者
次のいずれかに該当する中小企業者等
- 申込金融機関から当該資金の融資実行と原則同時に当該資金の融資額の１割以上かつ融資期間が12か月以上のプロパー融資を受けること
- 申込金融機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと
※融資申込時、金融機関及び協会所定の申込資料のほか、申込人資格要件申告書兼誓約書、融資の対象２の場合は、「経営行動計画書」の提出が必要です。
融資条件
- （1）融資限度額：8,000万円
- （2）融資利率：年1.60％
- （3）資金使途：運転資金及び設備資金
- （4）償還期間：一括返済の場合 運転資金・設備資金 １年以内
- 分割返済の場合 運転資金 １０年以内（据置１年以内）
- 設備資金 １０年以内（据置３年以内）
- （5）保証人・担保：保証人 必要に応じて徴求。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
担保 必要に応じて徴求
- （6）信用保証
- 宮城県信用保証協会の保証付き
- 本資金は国の協調支援型特別保証に対応しており、国の補助により信用保証料が低減されています。
- 詳細についてはチラシ表面の保証料・事業者負担を御確認ください。
- （7）取扱期間
- 令和１０年３月３１日までに宮城県信用保証協会が保証申込を受け付けた分まで
取扱金融機関
県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫及び農林中央金庫
相談窓口
- （1）融資制度に関すること：宮城県経済商工観光部商工金融課（電話：022-211-2744）
- （2）保証制度に関すること：宮城県信用保証協会（平日午前9時から午後5時15分まで）
経営支援部経営支援課（電話：022-225-5230）
お問い合わせ先
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