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令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波により、事業活動に支障が生じた中小企業者等に対し、県制度融資「災害復旧対策資金」による円滑な資金調達を支援します。
令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波により、次のいずれかに該当する中小企業者等
(1)施設・設備等の損壊が発生していること
市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要。ただし、市町村長が発行する罹災証明書をもって代えることができる。
災害復旧対策資金融資対象認定申請書(様式第2号の1)(PDF:100KB)
(2)取引先の被災等で、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比して10%以上減少していること
県知事、市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要。
災害復旧対策資金融資対象認定申請書(様式第2号の2)(PDF:112KB)
※ご利用を希望される方は、最寄りの認定窓口に「災害復旧対策資金融資対象認定申請書」を提出し、認定書の交付を受けてください。
令和7年8月1日から令和7年10月31日(保証協会受付分)まで
県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫及び農林中央金庫
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