米国の追加関税措置に伴う金融相談窓口を設置しました

　自動車などに対するアメリカの追加関税措置等により影響を受ける県内中小企業を支援するため、下記のとおり、相談窓口を設置し、中小企業者からの資金繰り相談に対応します。

　また、国（経済産業省）においても、関係機関に特別相談窓口を設置していますので、御活用ください。

　記者発表資料（PDF：107KB）

相談窓口の設置について

　1　設置期間

　令和7年4月4日(金)から当面の間

　2　相談時間

　平日　9時から12時、13時から17時まで

　3　設置場所

• 〈県〉
• 　経済商工観光部　商工金融課商工金融班（電話：022-211-2744）
• 　大河原地方振興事務所　地方振興部商工・振興第一班（電話：0224-53-3199）
• 　仙台地方振興事務所　地方振興部商工・振興第一班（電話：022-275-9114）
• 　北部地方振興事務所　地方振興部商工・振興第一班（電話：0229-91-0744）
• 　北部地方振興事務所栗原地域事務所　地方振興部商工・振興班（電話：0228-22-2195）
• 　東部地方振興事務所　地方振興部商工・振興第一班（電話：0225-95-1414）
• 　東部地方振興事務所登米地域事務所　地方振興部商工・振興班（電話：0220-22-6123）
• 　気仙沼地方振興事務所　地方振興部商工・振興班（電話：0226-24-2593）
• 　
• 〈国で設置した相談窓口〉
• 　宮城県信用保証協会
• 　日本政策金融公庫仙台支店、日本政策金融公庫石巻支店、商工中金仙台支店、
• 　仙台商工会議所、塩釜商工会議所、石巻商工会議所、気仙沼商工会議所、
• 　古川商工会議所、白石商工会議所、宮城県商工会連合会、宮城県中小企業団体中央会、
• 　宮城県よろず支援拠点

　4　業務内容

　県中小企業融資制度の説明や資金繰り相談、関連施策の紹介等

 

 

 

• 助成・融資・支援(産業支援・企業支援)