水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業について

事業の概要

　宮城県では、県内の水産加工業者の原材料価格高騰対策として、水産加工原材料の調達経費の一部を支援します。

対象事業者

以下の①.～③.に該当する事業者が対象となります。

1. 宮城県内に本社を有する者
2. 総務省が定める日本標準産業分類に掲げる「水産食料品製造業」に属する事業者

①.　上記1.及び2.に該当する者であって、資本金又は出資の総額が3億円以下、もしくは常時従業員が300人以下の会社（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に該当）

②.　個人の場合、上記1.及び2.に該当する者であって、水産食料品製造業に属する事業を主たる事業として営む者

③.　上記①.～②.に掲げる者のほか、宮城県の水産加工業の振興を図る事業者として公益財団法人みやぎ産業振興機構理事長が適当と認める者

申請期間

令和8年5月15日（金曜日）　～　令和9年1月29日（金曜日）

お問合せ・申請先

「水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業」は、公益財団法人みやぎ産業振興機構が事業実施団体となります。事業や申請方法に関する詳細については、下記のリンク先をご確認下さい。

水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業 ｜ （公財）みやぎ産業振興機構

お問合せ・申請先

公益財団法人みやぎ産業振興機構
産業育成支援部 事業支援課水産加工業ビジネス支援室

〒980-0011
仙台市青葉区上杉1丁目14番2号（宮城県商工振興センター3階）
TEL：022-393-8955　Email：suisan@joho-miyagi.or.jp

お問合せ受付時間
平日の午前8時30分から午後5時まで
（土日、祝祭日、12月29日～1月3日は受付しておりません。）