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許認可関連申請書(河川法に関する申請書様式)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月15日更新

河川法に関する申請書様式

 河川区域内で土地を占用または工作物を設置する場合、及び河川保全区域内で土地を掘削、切土、盛土、または工作物を設置する場合には、河川法による許可が必要です。

※仙台土木事務所が管理する河川一覧(河川保全区域の有無を明示しています。)はコチラ

 また,申請から許可までには,約2週間~4週間かかりますので,着工をお急ぎの方はお早めに申請してください。

申請から許可までの流れ

1.行政第二班あてに事前相談予約(電話:022-297-4118)

 ※既にご希望の日時がいっぱいの場合,予約をお受けできない場合があります。ご希望日から余裕をもってお電話ください。

2.当所にて事前相談(事務及び技術担当が書類の書き方や工法についてお伝えします)

3.事前相談後,本申請として書類提出

4.許可書発行(本申請から概ね2週間程度)

※許可にあたっては事前相談が必要になります。まずはお気軽にご連絡下さい。

申請書類(各1部提出)   

1 許可申請書
2 位置図(縮尺5万分の1程度の地図に申請箇所を示したもの)
 ※著作権上適法なものを添付してください。なお,国土地理院の電子地図作成サービスは利用可能です。
   →http://tenpuchizu.gsi.go.jp/for_government.html
3 土地の実測平面図(占用するエリアまたは、河川保全区域内での行為のエリアを着色図示。官民境界線を図示)
4 土地の実測横断図(工作物の基礎や掘削深度、堤防、高水敷、流水部などを図示)
5 工作物の設計図・排水図
6 現況写真
7 その他必要な書類(事案に応じて)
  ※土地や構造物などに関する所有者又は利害関係人の承諾書の写し
  ※土地を借用する予定又は所有する予定の場合は、そのことが確実であることを示す書面の写し
  ※公図、登記事項証明書の提出を求める場合があります。
  ※占用区域及び河川保全区域の丈量図・求積図・面積計算書の提出を求める場合があります。
  ※流水占用料等免除申請書

注意事項

申請書の書式について

1 河川の名称は、○級河川○○川水系○○川と記載すること。
  (例:一級河川名取川水系広瀬川)
2 申請箇所は正確に、字・地番まで記載すること。地番のない河川敷部分については、「3番2の地先」のように記す。
3 工事の実施方法については、直営・請負の別を記載すること。
4 最大外径が1メートル以内の工作物(管など)を河川敷に設置する場合には、占用面積に加えて占用工作物の長さも記載すること。

河川法第55条(河川保全区域内行為許可)についての指針(平成28年度より施行)

1.全ての河川が許可対象になるわけではありませんので,許可対象河川であるか窓口等で確認してください。

  ・仙台土木事務所管内管理河川一覧 (河川保全区域が「有」の河川のみ,河川法第55条の対象となります)

2.行為箇所が河川保全区域の範囲に該当するかを以下の基準を元に確認してください。

  1. 堤防がある場合は法尻から20m以内,護岸等の河川管理施設の改修が完了している河川は官民境界から20m以内が河川保全区域となります。
  2. 河川管理施設未改修の河川は,官民境界から50m以内が河川保全区域となります。

3.行為の内容が,以下の許可対象基準に該当するか確認してください。

●堤防の法尻から,あるいは官民境界から5m以内の範囲では,耕耘や資材置き場などの軽易な行為を除き,全ての行為が許可の対象となります

●5m以上離れている場合は,以下の行為が許可の対象となります。

 イ) 地表から高さ3m以上の盛土(※堤防に沿って行われる盛土の延長が20m以上の場合は,高さ3m以内でも許可の対象)

 ロ)地表から1m以上の土地の掘削,または切り土

 ハ) コンクリート造,石造,レンガ造等の堅固な工作物及び貯水池,水槽,井戸,水路等,水が浸透する恐れのある工作物

★木造住宅においては基礎等にコンクリート(通称「ベタ基礎・布基礎」)を使用するのが通例ですが,コンクリート造とは言えないので許可の対象から除かれます。

★住宅新築に伴い給排水管等を設置する場合は,ハ)には該当せず許可の対象から除かれます。

★パイル打設等の柱状改良やフェンス設置及び庭造等を行う際,上記イ)またはロ)に該当する場合は許可の対象となります。

4.許可申請にあたり必要な図書等について

  1. 許可申請書(指定様式)(代理申請の場合は連絡先を表紙の右下に記載してください)
  2. 許可行為の内容(指定様式 乙の4)
  3. 位置図(5万分の1の地図や住宅地図)
  4. 現況実測平面図(官民境界及び河川保全区域の範囲を図示し,求積図もつけること)
  5. 現況実測横断図(官民境界及び河川保全区域の範囲を図示すること)
  6. 許可行為の内容図(雨水排水処理図,工作物等の構造図,その他説明可能な図面等)
  7. 現況写真(河川の現況と許可行為の内容との関係を明記。平面図に撮影方向記載)
  8. 土地の権原を証する書類(土地の登記簿謄本,借地契約書,売買契約書等) 

5.申請書様式の記入例

記入例 [Wordファイル/37KB]

 

その他

1 河川保全区域とは?

 河川に堤防がある場合には堤防沿い(法尻から20m離れたところまで)の土地。堤防がない場合には、河川から(官民境界から)50m以内の区域(※但し昭和40年4月の現法施行以降の指定区域については河川保全区域が設定されていない)。

2 イベント等で一時的に河川敷を使用したいけど,必ず占用許可(河川法第24条)を取らないとダメなの?

 小規模な河川敷の使用,テント等簡易な工作物の設置にとどまる場合には,河川敷使用届による届出をすれば必ずしも占用許可を取らなくても良い場合があります。まずはお気軽に下記までお問い合わせください。

3 河川等を占用する際にはお金がかかるの?

 流水占用料等条例に基づいて算定した金額を納めていただきます。納入方法は,許可後に別途発行される納入通知書により指定期日までに宮城県指定金融機関等で手続きをしていただくことになります。所定の場合には流水占用料等が免除されることがありますので,詳しくは下記までお問い合わせください。

4  河川の近くに「建設省」「国土交通省」名義の土地があります。これは河川の土地に含まれますか?

 県による河川改修事業が行われる際,用地買収が行われることがあります。一級河川は本来国の持ち物のため,県が買収した土地の名義を「建設省」や「国土交通省」で登記しているケースがあります。河川の近くでこうした国名義の土地がある場合,河川の土地である可能性が高いです。詳細をお知りになりたい場合,まずは下記までお問い合わせください。