対象事業
- ア　販売開始前のソフトウェア商品（ハードウェアに搭載されている場合やwebサービスを含む。）の開発（軽微な改良を除く）を行い、製品最適化をした上で改善し、商品化する事業
- イ　販売開始前のソフトウェア商品（ハードウェアに搭載されている場合やwebサービスを含む。）について、製品最適化をした上で改善し、商品化する事業
事業要件
ユーザーに対して試用提供を含む製品最適化を行う事業であること。
先進的技術の技術開発ライセンス使用料は、補助金額の1/3以上を充当すること。
補助率
補助対象経費の2/3以内
補助上限
300万円以内
対象経費
- ア　ソフトウェア開発費
  開発・改良（センサーなど簡易なハードウェアの製作を含む。）に係る人件費（直接従事する者の直接作業時間に対するものに限る。）及び使用料（先進的技術の技術開発ライセンス使用に対するものに限る。）、外部委託費、技術指導に対する謝金
- イ　製品最適化費
  ユーザーに対する試用提供を含む製品最適化に要するハードウェアのリース又はレンタルに要する経費、通信回線費、通信運搬費、交通費、消耗品費、雑役務費、外部委託費（市場分析、業務分析、技術検証に係るものに限る。）
- ※外部委託費は、ア・イとも補助対象経費の1/2以内とする。

（２）TYPE-Ⅱ

対象事業
- ア　販売開始前のソフトウェア商品（ハードウェアに搭載されている場合やwebサービスを含む。）の開発（軽微な改良を除く）を行い、製品最適化をした上で改善し、商品化する事業
- イ　販売開始前のソフトウェア商品（ハードウェアに搭載されている場合やwebサービスを含む。）について、製品最適化をした上で改善し、商品化する事業
事業要件
ユーザーに対して試用提供を含む製品最適化を行う事業であること。
補助率
補助対象経費の2/3以内
補助上限
200万円以内
対象経費
- ア　ソフトウェア開発費
  開発・改良（センサーなど簡易なハードウェアの製作を含む。）に係る人件費（直接従事する者の直接作業時間に対するものに限る。）及び使用料（先進的技術の技術開発ライセンス使用に対するものに限る。）、外部委託費、技術指導に対する謝金
- イ　製品最適化費
  ユーザーに対する試用提供を含む製品最適化に要するハードウェアのリース又はレンタルに要する経費、通信回線費、通信運搬費、交通費、消耗品費、雑役務費、外部委託費（市場分析、業務分析、技術検証に係るものに限る。）
- ※外部委託費は、ア・イとも補助対象経費の1/2以内とする。

事業実施に係る留意事項

（１）交付決定日から事業完了日（最長で令和9年3月末）までの経費が対象となります。
　　　※交付決定日より前に発注や契約をしてものは対象となりませんので注意してください。
（２）助成金など外部からの収入がある場合、当該収入の対象となる経費は本事業の交付対象経費に含めることはできません。
（３）同一事業者が同型事業に複数申請することはできません。
（４）必ずDigital Frontier MIYAGI商品開発支援事業補助金交付要綱をご確認の上、事業を実施してください。

募集期間

令和8年4月24日（金曜日）から6月19日（金曜日）※午後5時必着

応募方法

下記「補助事業の留意事項」をご確認の上、申請してください。

Digital Frontier MIYAGI商品開発支援事業補助金補助事業実施の留意事項（PDF：4,570KB）
Digital Frontier MIYAGI商品開発支援事業補助金補助事業実施の留意事項　様式（エクセル：43KB）

所定の様式に必要事項等を記載のうえ、宮城県企画部産業デジタル推進課まで原則「みやぎ電子申請システム（Logoフォーム）」で提出。
押印が必要な書類については、持参又は郵送により提出。

申請にあたってのご不明点については、下記問い合わせ先までご連絡ください。

提出書類

応募に必要な書類は下記の通りです。

（１）交付申請書　様式第１号（ワード：26KB）
（２）事業計画書　別紙１（ワード：37KB）
（３）発行3ヶ月以内の登記事項証明書（現在事項証明書又は履行事項証明書）
（４）システムの概念図（事業計画書における添付資料）（任意様式）
（５）企業の概要　別紙２（ワード：26KB）
（６）直近3年間の財務諸表
（７）県税に未納がないことの証明書（県税事務所発行の納税証明書）
　※納税証明書交付申請書に以下の事項を記載。
- 試用目的（その他）：「宮城県事業補助金申請用」
- 証明事項：「未納がないこと」
- 税目：「全ての県税」
（８）誓約書　別紙３（ワード：26KB）
　 ※押印のあるもの
（９）その他
- 事業計画のイメージ図や会社案内等のPR資料（任意提出）

採択について

有識者による審査会を行い採択事業を決定します。採択件数はTYPE-Ⅰを2件程度、TYPE-Ⅱを1件程度予定しています。

以下の観点から審査を行います。

審査基準
TYPE-Ⅰ・TYPE-Ⅱ共通
（１）市場性・企画立案性
（２）産業有用性（製品・サービスの価値）
（３）商品化に向けた調査・検証の有用性
（４）技術的工夫・独自性
（５）実現性

流れ・スケジュール

1　事業の申請・審査

（１）申請書の募集・申請	交付申請書等を提出していただきます。提出の際には応募資格、書類の不備などについて形式審査を行います。
（２）書類審査	事業内容について書類審査を行います。
（３）プレゼンテーション審査［7月14日（火）］	書類審査を通過したものについてプレゼンテーションを行っていただきます。対象者には、文書等で事前に連絡します。
（４）交付決定	採択された交付申請に対し、補助金交付を決定します。結果は、申請者あて書面で通知します。

2　事業実施

（１）事業実施	事業計画書に従い、事業を実施してください。事業内容や経費の配分に変更がある場合は、事前の承認が必要となります。事業の進捗、状況について確認させていただくことがあります。
（２）実績報告	事業完了後は、速やかに実績報告書を提出してください。

3　補助金の交付

補助金の交付	実績報告書等の内容を審査し、補助金額を確定した上で補助金を交付します。

4　事業化

（１）商品の販売促進	事業実施の成果を基に、概ね6ヶ月以内に商品を市場に投入し、販売促進に取り組んでいただきます。
（２）報告書の提出	事業実施後3年間、会計年度後に商品の販売状況等について報告してください。