【令和4年度の募集は終了しました】みやぎIT産業認知度向上支援事業について
学生の県内IT企業等への就業を促進するため,県内IT産業や企業の認知度向上を目的として教育機関等と連携して実施する事業に対し,予算の範囲内においてその経費の一部を支援します。
- 申請額が予算上限に達したため,令和4年度の募集は終了しました。
1対象者
次の(1)又は(2)に該当する者。
- (1)県内IT企業が組織し,定款や規約又はそれに準ずる文書を有し,適正な事業計画や決算等が整備されている団体
- (2)30社以上の県内IT企業が共同で取り組む場合の代表企業
2対象事業
県内及び隣県等の就職活動を始める前の学生を対象に,県内IT産業や企業の認知度向上と就業の魅力を伝えることを目的とする取組であり,以下の要件を全て満たす取組。
- (1)複数の教育機関等と連携して行う取組
- (2)教育機関等と既に調整が済んでおり実行可能な計画ができている取組
- (3)補助期間が終了した後も自主的に継続することが予定されている取組
3補助率等
- (1)補助率:補助対象となる経費の2分の1以内
- (2)補助金限度額:1年度あたり100万円
- (3)補助対象経費:報償費,旅費,備品費,消耗品費,広報費,通信運搬費,使用料及び賃借料,委託費,役務
※各経費の詳細は交付要綱を御確認ください。
- (4)予算上限額:上限100万円
4募集期間
令和4年4月5日(火曜日)から令和4年6月30日(木曜日)まで
5応募方法
所定の様式に必要事項等を記載のうえ,提出期間内にご提出ください。
- 持参の場合:事前に産業デジタル推進課にご連絡ください。
- 郵送の場合:配達証明などにより到着が確認できるようにしてください。
6提出書類
- (1)交付申請書(様式第1号)
- (2)事業実施計画書(様式第2号)
- (3)収支予算書(様式第2号の2)
- (4)参加グループ一覧表(様式第2号の3)※共同申請の場合のみ
- (5)暴力団排除に関する宣誓書(様式第3号)※共同申請の場合は全事業者分
- (6)納税証明書(すべての県税)原本※共同申請の場合は全事業者分
- (7)登記事項証明書(履歴事項証明書)の写し※共同申請の場合は代表企業分
- (8)定款や規約等の写し※団体申請の場合のみ
- (9)企業が共同で取り組んでいることを証明する書類※共同申請の場合のみ
- (10)事業費積算の根拠(見積書等)
- (11)購入しようとする備品に関する誓約書(様式第4号)※備品費を計上する場合のみ
各種様式はこちらからダウンロードしてください。
7事業の流れ・スケジュール
- (1)交付申請書の提出(提出期限:6月30日(木曜日)午後5時必着)
※募集期間内であっても,申請額が予算上限に達した時点で募集を終了します。
- (2)交付決定
- (3)事業実施(交付決定後)
※やむを得ない理由により交付決定前に事業に着手する必要がある場合は,交付決定前着手届を提出のうえ,交付決定前から事業を実施することができます。
- (4)遂行状況確認(随時)
- (5)実績報告(事業完了後)
- (6)補助金支出
8交付要綱等