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掲載日:2026年4月10日

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みやぎIT産業認知度向上支援事業について

学生の県内IT企業等への就業を促進するため、教育機関等と連携して県内IT産業や企業の認知度向上に資することのできる取組に対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助します。

事業概要(PDF:584KB)

1.対象者

次の(1)又は(2)に該当する者。

  • (1)県内IT企業が組織し、定款や規約又はそれに準ずる文書を有し適正な事業計画や決算等が整備されている団体
  • (2)県内及び隣県等の学生等と連携して教育の事業を営む県内IT企業

2.対象事業

県内及び隣県等の就職活動を始める前の学生を対象に、県内IT産業や企業の認知度向上と就業の魅力を伝えることを目的とする取組であり、以下の要件を全て満たす取組。

  • (1)複数の教育機関等または学生等と連携して行う取組
  • (2)教育機関等または学生等と調整が済んでおり実行可能な計画ができている取組
  • (3)補助が終了した後も継続的に実施することが予定されている取組

3.補助率等

  • (1)補助率:補助対象となる経費の2分の1以内
  • (2)補助金限度額:1年度あたり200万円
  • (3)補助対象経費:報償費、旅費、備品費、消耗品費、広報費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託費、役務費、人件費
    ※各経費の詳細は交付要綱を御確認ください。

4.募集期間

令和8年4月10日(金曜日)~令和8年5月11日(月曜日)

事業者からの随時申請受付とし、申請額が予算枠に達した場合、その時点で募集を終了します。

5.応募方法

原則、電子申請サービス(ロゴフォーム)により、ご応募ください。

(ご利用が難しい場合は、電子メールでの提出も可とします。)

申請方法等

ただし、誓約書(様式第3号)は原本提出が必要なため、郵送にてご提出ください。

なお、郵送の際は、配達証明等により到着が確認できる方法で送付してください。

6.提出書類

  • (1)交付申請書(様式第1号)
  • (2)事業実施計画書(様式第2号)
  • (3)収支予算書(様式第2号の2)
  • (4)参加グループ一覧表(様式第2号の3)※共同申請の場合のみ
  • (5)暴力団排除に関する宣誓書(様式第3号)※共同申請の場合は全事業者分
  • (6)納税証明書(すべての県税)※共同申請の場合は全事業者分
  • (7)登記事項証明書(履歴事項証明書)※共同申請の場合は代表企業分
  • (8)定款や規約等の写し※団体申請の場合のみ
  • (9)企業が共同で取り組んでいることを証明する書類※共同申請の場合のみ
  • (10)事業費積算の根拠(見積書等)
  • (11)購入しようとする備品に関する誓約書(様式第4号)※備品費を計上する場合のみ
  • 交付要綱及び様式

7.審査

提出いただいた申請書類について、以下の項目に従って審査(必要に応じて申請者に対する内容照会を実施)を行い、予算の範囲内で採択事業者を決定します。

(1)課題設定
・取組のねらいは、県内IT産業の雇用状況等を踏まえたものとなっているか。

(2)有効性
・実施内容は、取組のねらいを実現できるものとなっているか。

(3)実施体制
・業務に必要な人員を有し、または確保しているか。
・より多くの教育機関または学生等と調整の上、連携する内容を明確にしているか。

審査結果等に関する問合わせには応じられません。
※審査の結果、交付対象者を決定する際に条件等を付す場合があります。

8.事業の流れ

スケジュール(予定)
内容 期間
交付申請書の提出 令和8年5月11日(月曜日)まで
審査 5月中旬
交付決定 5月下旬
事業実施

交付決定後

 

やむを得ず交付決定前に事業着手する必要がある場合は、

交付決定前着手届を提出の上、事業を実施することができます。

交付決定前着手届の提出を検討する場合は、事前にご相談ください。

遂行状況確認 随時
実績報告 事業完了後
補助金支出 実績報告提出後

9.交付要綱等

10.申請方法等

下記のみやぎ電子申請サービスより申請してください。

申請区分によってフォームが異なりますので、該当するフォームを選択してください。

交付申請受付

https://logoform.jp/form/GQGB/1356104(外部サイトへリンク)

交付決定前着手届に係る申請受付

https://logoform.jp/form/GQGB/1360412(外部サイトへリンク)

計画変更承認に係る申請受付

https://logoform.jp/form/GQGB/1360443(外部サイトへリンク)

実績報告受付

https://logoform.jp/form/GQGB/1360472(外部サイトへリンク)

本補助金に係る問い合わせ先

宮城県企画部産業デジタル推進課

電話:022-211-2479

E-mail:sandigi2@pref.miyagi.lg.jp
※迷惑メール対策のため、電子メールアドレスの「@」は全角となっていますので、半角に変換してください。

お問い合わせ先

産業デジタル推進課産業デジタル推進第二班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号

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