【令和5年度の採択結果を掲載しました】先進的AI・IoT活用ビジネス創出補助金について

　宮城県では,AI・IoT等の先進的なデジタル技術活用による県内産業の振興を目的として,現場の省力化や環境負荷の軽減,サービスの品質向上等に寄与する,デジタル技術を活用したビジネスモデルの企画,システムの開発・実証に対し,予算の範囲内においてその経費の一部を補助します。

令和5年度先進的AI・IoT活用ビジネス創出支援補助金募集案内（PDF：616KB）

令和5年度採択事業

有限会社エム・エス・情報システム：中小製造業のためのIoT×GX可視化システム「GX-Plus」

IoT×GXをコンセプトに、㈱アルコムの射出成形機および周辺機器をネットワークでつなぎ、消費電力を常時モニタリングし、部品1個あたりの消費電力量を可視化するシステムを開発する。「GX-Plus」は、電力多消費産業である製造業が、生産性向上と環境負荷低減を同時達成するという価値を、部品1個あたりの消費電力量で示すことができる。得られるデータは、価格転嫁交渉の際の根拠にもなり、ユーザーの競争力を強化するツールである。

オータス株式会社：AIによる介護記録作成及びデータ分析システムの開発

介護記録は、現場の対応だけではなく、ご家族への説明や将来の分析にも重要なもので、その作成に多くの時間が費やされている。AIの自然言語処理を活用することで、介護スタッフは短時間で容易に標準化された記録の作成が可能となる。単語や短いセンテンスから記録を作成することで、外国人就労者の活用も可能と考えている。データの作成および分析から、全体の業務負担を軽減できるシステムの開発を行う。

トライポッドワークス株式会社：建設向け現場モニタリング＋AI解析ソリューション「AIダッシュボード」

本システムは、建設の施行現場に設置したカメラ映像からAI解析を行い、現場の施行状況や施工実績を定量的に把握してダッシュボードに可視化するものである。ダッシュボードに表示される情報は映像や地図、グラフなどで表示され現場の即時の状況判断および振返りに利用可能である。本事業では今後幅広い工種に対応できるよう、解析アルゴリズムの高度化および位置情報とのIoT連携開発を行い、土木工事の要となる土砂運搬工事にて実証を行うものである。

補助対象者

システムを開発する県内IT企業と,実証場所を提供する県内ユーザー企業等を構成員として含む共同企業体

対象事業

　県内の課題解決や新たな価値創出を実現する先進的デジタル技術（AI,IoT,ドローン,AR等）を活用したシステムの開発・実証を行い,ビジネス展開につなげる事業。

※実証場所は宮城県内に限る

補助率/補助限度額

・補助率

　補助対象経費の2/3以内

・補助上限

　500万円以内

申請方法

事前相談（申請を希望される方は下記問い合わせ先までご相談願います。）
申請書類提出
案件採択（申請案件について書面審査及びヒアリング審査を実施し上位3件程度採択します。）

業務要件

現場視察の受け入れ
- 県職員による実証現場等の視察を行います。
成果の公開
- 開発・実証の成果を県が開催するセミナーにて報告していただきます。
ビジネス化
- 事業成果のビジネス化に努めていただき事業後3年間状況を報告していただきます。

申請書類

事業計画書（ワード：27KB）
申請者の最近2年間の財務諸表
登記事項証明書
暴力団排除に関する宣誓書（ワード：23KB）
納税証明書
事業内容詳細（任意様式）
- 背景及び目的,開発するシステムの構造及び機能,開発・実証方法,目標,実施体制・開発実績,ビジネス化の展望等についてスライド等で説明

対象経費

経費区分	内容
原材料費	原材料及び副資材の購入に要する経費
機器設備費	機器設備の借用・保守・改造及び修繕に要する経費 ※購入費は対象外となります。
消耗品費	耐用年数1年未満,取得単価が税込み5万円未満の物品購入にかかる経費
外注費	補助事業者が直接実施することができない又は適当でないものについて,他の事業者に外注するために要する経費 ※補助対象経費に占める外注費の割合は1/3を限度とします。
旅費	打合せ,研究開発等のための移動に要する経費
専門家謝金	開発・実証事業に関連して専門家からの指導受け入れに要する経費
人件費	技術開発に直接関与する者の人件費 ※業務従事日誌で直接作業時間が確認できるものに限ります。
その他	開発・実証に当たって,特に必要と認められる経費 ※当該事業のために使用されることが特定・確認できるものに限ります。

スケジュール

内容	期間
事前相談受付	～令和5年6月22日（木曜日）
申請書類提出締切	令和5年6月23日（金曜日）午後5時まで
書面審査	令和5年6月26日～7月7日
ヒアリング審査	令和5年7月18日（火曜日）※予定
業務視察	採択後
遂行状況報告	令和5年11月15日（水曜日）
成果報告会	令和6年2月上旬※予定
実施報告書提出	事業完了後
成果をHPに掲載	事業完了後
事業化状況報告	事業完了後3年間

案件の採択について

書面審査及びヒアリング審査（業務内容詳細を用いた申請者によるプレゼンテーション15分程度,質疑応答10分程度）を実施し,上位3件程度を採択

審査項目	内容
課題設定	・ユーザー企業等の業務分野の共通課題を正確かつ具体的に把握しているか
有効性	・開発するシステムは課題解決や価値創出に必要な機能を有するか・機能を実現するための機序・構造が具体的に示されているか・先進的なデジタル技術の活用が不可欠な内容か
実証方法	・課題解決・ビジネス化に向けた妥当な実証方法・目標が示されているか
新規性	・開発するシステムは新規性・独自性を有しているか
事業性	・具体的なビジネス化の展望が示されているか・収益性の高いビジネスモデルとなっているか
実施体制	・業務に必要な技術・人員を有しているか・開発・実証のスケジュールは現実的か