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みやぎ型木質バイオマススマートタウン構築事業補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年9月20日更新

令和3年度みやぎ型木質バイオマススマートタウン構築事業について

1.事業の目的

 本県の森林資源は本格的な利用の時期を迎えており,県産木材の利用を拡大することは,林業・木材産業を活性化させ,さらには,森林整備が推進されることにより地域環境の保全が図られます。特に,未利用間伐材等の木質バイオマスを活用し,化石燃料消費等によるCO2の排出抑制を図るとともに,再生可能エネルギーの地産地消を推進するため,県内でいままで利用されてこなかった伐根等未利用間伐材等の木質バイオマスを活用する地域協議会,民間事業者等に対し,支援するものです。

 未利用材 チップ工場 volter

2.事業の内容

 各事業種目の概要は次のとおりです(5月17日Q&A更新しました。)

 事業概要 [PDFファイル/204KB]

(1)みやぎ型木質バイオマススマートタウン構築支援(令和3年度の募集は終了しました。)

事業概要

 木質バイオマスの地産地消並びに利用促進のための調査研究,研修会等の各種会議並びに現地検討等に要する経費の一部を助成するもの。

事業主体

 県内に所在する下記1~3を含む複数の法人等からなる団体等(規約等の定めがある者に限る。)

1 森林経営管理法第36条の民間事業者又は宮城県育成経営体等

2 木質バイオマス燃料を加工する法人等

3 木質バイオマス利用施設を所有する法人並びに所有することを検討する法人等

補助率

 補助対象経費の1/2以内 (上限2,000千円)

 

(2)木質バイオマス供給システム支援

事業概要

 県産の未利用間伐材等を山土場等で搬出・造材・仕分け・積込み等し,木質バイオマスの安定取引協定等に基づき,木質バイオマス利用施設(発電・熱利用施設等)へ効率的に供給するために要する経費の一部を支援するもの。

事業主体

 県内に所在する森林経営管理法第36条の民間事業者又は宮城県育成経営体等であって,発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインに基づき,各由来証明を発行できる者。

補助率

 1 針葉樹供給システム支援 1/2以内(上限2,000円/m3)

 2 広葉樹供給システム支援 1/2以内(上限3,000円/m3)

3.関係規定・様式

(1)交付要綱

 ・交付要綱本文 [PDFファイル/140KB]

 ・別表1~3 [PDFファイル/333KB]

 ・様式第1~8号 [Wordファイル/86KB]

(2)実施要領

 ・実施要領本文 [PDFファイル/93KB]

 ・別記様式第1~6号,別紙1,2 [Wordファイル/111KB]

 

 


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