トップページ > しごと・産業 > 林業 > 県産材利用促進 > みやぎ型木質バイオマススマートタウン構築事業補助金について

掲載日:2022年4月7日

ここから本文です。

みやぎ型木質バイオマススマートタウン構築事業補助金について

令和4年度みやぎ型木質バイオマススマートタウン構築事業について

1.事業の目的

本県の森林資源は本格的な利用の時期を迎えており,県産木材の利用を拡大することは,林業・木材産業を活性化させ,さらには,森林整備が推進されることにより地域環境の保全が図られます。特に,未利用間伐材等の木質バイオマスを活用し,化石燃料消費等によるCO2の排出抑制を図るとともに,再生可能エネルギーの地産地消を推進するため,県内でいままで利用されてこなかった伐根等未利用間伐材等の木質バイオマスを活用する地域協議会,民間事業者等に対し,支援するものです。

未利用材 チップ工場 volter

2.事業の内容

各事業種目の概要は次のとおりです。

事業概要(PDF:218KB)

(1)みやぎ型木質バイオマススマートタウン構築支援

事業概要

木質バイオマスの地産地消並びに利用促進のための調査研究,研修会等の各種会議並びに現地検討等に要する経費の一部を助成するもの。

事業主体

県内に所在する下記1~3を含む複数の法人等からなる団体等(規約等の定めがある者に限る。)

  1. 森林経営管理法第36条の民間事業者又は宮城県育成経営体等
  2. 木質バイオマス燃料を加工する法人等
  3. 木質バイオマス利用施設を所有する法人並びに所有することを検討する法人等
補助率

補助対象経費の2分の1以内(上限2,000千円)

(2)木質バイオマス供給システム支援

事業概要

県産の未利用間伐材等を山土場等で搬出・造材・仕分け・積込み等し,木質バイオマスの安定取引協定等に基づき,木質バイオマス利用施設(発電・熱利用施設等)へ効率的に供給するために要する経費の一部を支援するもの。

事業主体

県内に所在する森林経営管理法第36条の民間事業者又は宮城県育成経営体等であって,発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインに基づき,各由来証明を発行できる者。

補助率
  1. 針葉樹供給システム支援 2分の1以内(上限2,000円/立方メートル)
  2. 広葉樹供給システム支援 2分の1以内(上限3,000円/立方メートル)

3.関係規定・様式

(1)交付要綱

(2)実施要領

4.募集期間

 令和4年4月7日~令和4年5月20日

5.書類の提出先

 地域を所管する地方振興事務所・地域事務所にご提出願います。

お問い合わせ先

林業振興課みやぎ材流通推進班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2912

ファックス番号:022-211-2919

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

information retrieval

このページに知りたい情報がない場合は