発電利用に供する木質バイオマスのための証明制度について

発電利用に供する木質バイオマスのための証明制度とは？

　平成24年7月に『ＦＩＴ法（正式名称：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）』が施行され，同法に基づく『平成24年6月18日経済産業省告示第139号』において，木質バイオマスを含む再生可能エネルギーの発電設備の区分ごとの調達価格等が定められました。

　これに伴い，林野庁は，木質バイオマスについて適切な識別・証明が行われなければ，調達価格が適正に適用されない事態も懸念されることや，製材等の既存利用に影響を及ぼさないよう適切に配慮していくため，平成24年6月に，木質バイオマスの供給者が留意すべき事項等を取りまとめた『発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン』を策定しました。

　同ガイドラインに基づき，発電の燃料として木質バイオマスを供給する事業者は，木質バイオマスの由来区分や分別管理について，申請・証明を行う必要があります。

＜参考＞証明書が必要となる段階を示すワークフロー

　※外材を用いる場合や，共販所を介する場合も証明書が必要になります。

証明制度を利用するには？

　同ガイドラインでは，『森林・林業・木材産業関係団体及び発電の燃料として木質バイオマスを供給する事業者の団体等は，発電事業者の判断に必要な情報を提供する観点から，証明のなされた木質バイオマスの分別管理や書類管理の方針についての自主行動規範を策定する』と定められています。

　発電の燃料として木質バイオマスを供給する事業者は，所属する団体の策定した自主行動規範に従い，各種手続を行う必要があります。

宮城県内の森林・林業・木材産業関係団体等

　※ 市内の木材出荷者で，業界団体認定を取得できないもの等を対象

　その他、各種手続に関する詳細は，各団体までお問い合わせください。

木質バイオマスの調達区分ごとの調達価格

木質バイオマスの調達区分の定義と木質燃料の例

（1）間伐材等由来の木質バイオマス

定義：森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス（土壌残材，主伐地林地残材，未利用間伐材，病害虫被害木，エネルギー植林木など）

　※但し，間伐材，森林経営計画対象林，保安林，国有林等由来のものに限る。

（2）一般木質バイオマス

定義：木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマス（その他由来の証明が可能な木材，製材端材，輸入材，パーム椰子殻など）

（3）建設資材廃棄物

定義：由来区分名のとおり（建設廃材，支障木など）

（4）一般廃棄物又はその他バイオマス

定義：由来区分名のとおり（剪定枝，流木など）

※各木質燃料の詳細については，次の資料を御覧下さい。

木質バイオマスの調達区分の定義と木質燃料の例 [PDFファイル／184KB]

参考資料

発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン [PDFファイル／154KB]

木質バイオマス発電・証明ガイドラインＱ＆Ａ [PDFファイル／765KB]

日本木質バイオマスエネルギー協会発行の「バイオマス証明の運営マニュアル」は，こちらのホームページから御覧ください。

※固定価格買取制度については，こちらのホームページを御覧ください。