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建築基準法の道路について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月1日更新

一般事項

 

建築基準法の道路について

  • 都市計画区域・準都市計画区域内における建築物の敷地は、建築基準法上の道路に、2メートル以上接しなければなりません。(法43条)
  • なお、県条例により、制限の付加がされている建築物(工場、倉庫、店舗、特殊建築物等)がありますので、注意してください。
道路種別概要
建築基準法の道路の表
法42条1項1号道路法による道路 国道・県道・市町村道で幅員4メートルが以上の道路
法42条1項2号都市計画法、土地区画整理法、旧住宅地造成事業に関する法律、都市再開発法などによる道路で幅員が4メートル以上の道路。(開発許可による道路は都市計画法による道路となります。)
法42条1項3号法の規定が適用されるに至った際現に存在する道路で幅員が4メートル以上の道路。
(都市計画区域に編入された以前か、又は建築基準法が施行される以前から存在する4メートル以上の道路)
法42条1項4号事業計画のある道路 道路法、都市計画法等によって新設又は変更の事業計画のある道路で、その事業が2年以内に執行予定のものとして特定行政庁が指定したもの。
法42条1項5号特定行政庁からの位置の指定を受けた道路(位置指定道路)
法42条2項法の制定又は都市計画区域・準都市計画区域の決定時に現実に建築物が建ち並んでいる道路で特定行政庁の指定を受けたもの。
道路中心線から2メートル後退した線(がけ地や川などがあって左右に取れない場合は、4メートルの幅が取れる線)を道路境界線とみなします。なお、後退した部分の敷地は、道路敷として扱われるので敷地面積に算入されません。

法43条の許可・認定

法第43条第2項第1号認定:詳しくはこちらから

法第43条第2項第2号許可:詳しくはこちらから

※お電話での道路種別の確認・問合せは、場所間違い等になりかねないことから、来所の上、ご確認またはご相談ください。