ここから本文です。
農林水産省の令和7年度補正予算「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業のうち農業支援サービスの育成加速化支援のうち農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援のうち推進事業(地域型サービス支援タイプ)」に係る要望調査を実施します。本事業においては、サービス事業の新規立上げ又は既存のサービス事業の拡大に必要な取り組みに係る費用や農業支援サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の購入等に係る費用を支援します。
なお、本事業の採択にあたっては、スマート農業技術活用促進法に基づき認定された生産方式革新実施計画において促進事業者として位置づけられている場合は、ポイント加算の対象となります。
※本要望調査は、令和8年3月中旬以降に事業着手が可能となり、令和8年3月末までに機械等の納品・支払に加え、県からの補助金の入金まで全て完了するもののみを対象としています。
事業実施期間が極めて短くなっており、令和8年3月末までに全ての行程が完了しない場合は補助金の交付が受けられませんので、確実に事業の完了が見込める場合のみご相談ください。
なお、追加の要望調査は国からの案内があり次第、改めてホームページ等でお知らせいたします。
※各メニューの詳細は、実施要領をご確認ください。
サービス事業者がサービス事業を新規に立上げようとする際、又は既存のサービス事業のを拡大しようとする際に必要な以下の取組を支援します。
サービス事業者がサービス事業を実施するために直接必要なスマート農業機械等の購入又はリース導入に係る経費を支援します。
・概ね宮城県域でサービス事業を提供するサービス事業者
※本県に事業所を有する組織であっても、本県以外でサービスを提供する場合は、サービスを行う都道府県で申請手続を行ってください。サービス事業者が提供するサービスの利用者又は提供地域が複数県にわたる場合は地方農政局等に申請してください。又推進事業と併せて整備事業を行う場合は地方農政局等が申請先となります。
令和7年12月25日(木)から令和8年1月16日(金)正午まで
事業実施主体の概要が分かる資料
財務資料(直近の財務諸表)
事業実施体制が分かる資料
導入機械の性能が分かるパンフレット((2)スマート農業機械等の導入に取り組む場合)
見積書(導入台数分・原則3者以上)((2)スマート農業機械等の導入に取り組む場合)
経費使用に関する参考資料((1)立上げ・事業拡大の取組を実施する場合)
成果目標及びそれに付随する計画に係る現状値の根拠(現状の受委託契約書等)
成果目標及びそれに付随する計画に係る目標値の根拠(同意書等)
審査基準の加算ポイントに係る証拠書類
その他参考資料 等
問い合わせ先:農業振興課先進的経営体支援班
電話:022-211-2833
FAX:022-211-2839
E-mail:nosinp@pref.miyagi.lg.jp
提出方法:メール
提出先:nosinp@pref.miyagi.lg.jp
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業費補助金交付等要綱(PDF:303KB)
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業実施要領(PDF:8,450KB)
農業支援サービスとは、農業現場における作業代行やスマート農業技術の有効活用による生産性向上支援等、農業者に対してサービスを提供することで対価を得る業種のことをいい、データ分析やドローン散布等の作業受託、農業機械のシェアリング、農業現場への人材供給等、農業者を支援するサービスのことです。
本事業において、スマート農業技術活用促進法に基づき認定された生産方式革新実施計画において促進事業者として位置づけられている場合は、加算の対象となります。詳細は下記よりご確認ください。
スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画について(農林水産省HP)(外部サイトへリンク)
事業の詳細は農林水産省のホームページからご確認下さい。
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています
同じカテゴリから探す