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これまで、地域での話合いにより、⼈・農地プランを作成・実⾏してきましたが、今後、⾼齢化や⼈⼝減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡⼤し、地域の農地が適切に利⽤されなくなることが懸念される中、農地が利⽤されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。
このため、(1)⼈・農地プランを法定化し、地域での話合いにより⽬指すべき将来の農地利⽤の姿を明確化する地域計画を定め、(2)それを実現すべく、地域内外から農地の受け⼿を幅広く確保しつつ、農地バンクを活⽤した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和5年4⽉1⽇に施⾏されました。
このことにより、人・農地プランが法定化され、令和7年3月までに県内33市町村196地区で「地域農業経営基盤強化促進計画」(地域計画)が策定されました。
宮城県内の地域計画策定状況についてお知らせいたします。
宮城県では、令和4年度に4つ、令和5年度に3つのモデル地区を設定し、市町村等関係機関とともに、地域計画策定に向けて地域の話合いを実施してきました。それらの結果を踏まえ、話合いの進め方のポイントや事例を紹介する「地域計画」策定サポートブックを作成いたしましたので、各市町村の取組の参考資料としてご活用ください。
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