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農林漁業者が生産した農林水産物等の地域資源を活用した新商品・サービスの開発等による農山漁村の「なりわい」づくりを促進するため、農林漁業者が自ら又は地元企業と連携して行う新たな取組(新商品、サービスの開発等に限る)を行うため必要となる機器等を購入される事業者を募集します。
令和7年4月15日(火曜日):事業実施者の募集を開始しました。
補助金交付要綱に係る各様式(別記様式第1号~第10号)(ワード:32KB)
次のいずれかに該当するもの。
イ:県内に本店を有する農林漁業の法人
ロ:農林漁業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ組織及び運営について規約の定めがある団体)
ハ:農林漁業を営む個人
ホ:中小企業者等(上記イ~ハと連携する(することが確実である)場合に限る。)
新たな商品・サービスの製造に必要な機器や器具等(県内で生産した農林水産物等を販売商品にするまでの工程に必要なものに限る。)
事業実施計画の達成に必要な「加工品製造機械・器具」、「原料保管器具」等の導入経費
経費区分 | 対象経費 |
設備費 | 事業の実施に必要な機械・器具等の購入等に要する経費 |
工事費 | 事業の実施に必要な機械・器具等の配管、配電等の工事に要する経費 |
据付調整費 | 事業の実施に必要な機械・器具等の据付け等に要する経費 |
運搬費 | 事業の実施に必要な機械・器具等の運搬に要する経費 |
補助率 | 2分の1以内 |
補助限度額(補助額) |
(下限額)30万円 (上限額)200万円 |
原則、交付決定日から令和8年2月28日まで
「補助金事業申請書」をダウンロードした上で、必要事項を記入して下記提出先へ提出願います。
令和7年4月15日(火曜日)から令和7年5月16日(金曜日)
必要書類を揃え、「みやぎ電子申請サービス」から申請願います。
申請フォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
<留意事項>
必要書類(補助金事業申請書)を、上記提出先(みやぎ電子申請サービス)へ提出してください。
必要に応じて、申請者に追加資料の提出を求める場合があります。
Step1で提出された書類(事業内容)について、ヒアリングを行います。日程調整については、別途調整・連絡いたします。
その後、ヒアリングで確認した内容及び提出した申請書類により、地域資源活用推進整備事業費補助金交付要綱別表3により採点し、審査します。
なお、場合によっては、書類のみで審査する場合がございますので、御承知願います。
県から、書面にて申請内容の承認可否の結果を通知します。
別途指定する日までに、交付申請書等の必要書類を提出いただきます。
Step3で申請後、交付決定をいたします。その後に事業を開始していただきます。
なお、補助対象となる事業実施期間は、原則交付決定日から令和8年2月28日までの間となります。
事業開始後、計画に大幅な変更(補助事業に要する経費の30パーセントを超える変更や事業目的の変更)等がある場合は、随時、計画変更等の承認申請をしていただく必要があります。
事業計画変更承認申請書(別記様式第4号)(ワード:25KB)
事業中止(廃止)承認申請書(別記様式第5号)(ワード:25KB)
この場合は、事前に書類を申請した「お問い合わせ先」又は「提出先」へ事前に連絡してください。
補助対象となる事業が完了後、実績報告を行っていただきます。
期限(令和8年2月28日)までに提出先へ必要書類を提出してください。
期限を過ぎますと、補助金を交付できない場合があります。
農政部農山漁村なりわい課6次産業化支援班
〒980-8570仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話:022-211-2242
FAX:022-211-2416
メール:nariwai-6@pref.miyagi.lg.jp
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