地域資源活用推進整備事業（補助金）の募集について

農林漁業者が生産した農林水産物等の地域資源を活用した新商品・サービスの開発等による農山漁村の「なりわい」づくりを促進するため、農林漁業者が自ら又は地元企業と連携して行う新たな取組（新商品、サービスの開発等に限る）を行うため必要となる機器等を購入される事業者を募集します。

新着情報

令和6年8月13日（火曜日）：事業実施者の募集を開始しました。

令和6年9月17日（火曜日）：事業実施者の募集を締切ました。

1.事業の内容等

募集チラシ（PDF：774KB）

補助金交付要綱（PDF：1,034KB）

補助金交付要綱に係る各様式（ワード：33KB）

その他提出様式（ワード：51KB）

（1)補助対象事業者

次のいずれかにが該当するもの。

イ：県内に本店を有する農林漁業の法人

ロ：農林漁業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ組織及び運営について規約の定めがある団体）

ハ：農林漁業を営む個人

ホ：中小企業者等（上記イ～ハと連携する（することが確実である）場合に限る。）

(2)補助対象事業の内容

新たな商品・サービスの製造に必要な機器や器具等（生産した農林水産物等を販売商品にするまでの工程に必要なものに限る。）

(3)補助対象経費

事業実施計画の達成に必要な「加工品製造機械・器具」、「原料保管器具」等の導入経費

経費区分	対象経費
設備費	事業の実施に必要な機械・器具等の購入等に要する経費
工事費	事業の実施に必要な機械・器具等の配管、配電等の工事に要する経費
据付調整費	事業の実施に必要な機械・器具等の据付け等に要する経費
運搬費	事業の実施に必要な機械・器具等の運搬に要する経費

(4)補助率・補助限度額

補助率	2分の1以内
補助限度額（補助額）	（下限額）30万円 （上限額）200万円

(5)事業実施期間

原則交付決定日から令和7年2月28日まで

2.募集方法

「補助金事業申請書」をダウンロードした上で、必要事項を記入して下記提出先へ提出願います。

補助金事業計画書等の申請様式一式（ワード：39KB）

1. 地域資源活用推進整備事業実施計画書（様式1号）
2. 事業経費の内容（様式2号）
3. 暴力団排除に関する誓約書（様式3号）
4. 直近3期分の決算報告書（賃借対照表、損益計算書、個人の場合は確定申告書）の写し
5. 定款又は規約等の写し（事業主体が法人及び団体の場合、個人の場合は不要）
6. 購入予定機械・器具のカタログ（ネットカタログでも可）
7. 購入予定機械・器具の参考見積書（発行から3ヵ月以内のもの）
8. その他知事が必要と認める書類

(1)募集期間

令和6年8月13日（火曜日）から令和6年9月13日（金曜日）

(2)提出先

新商品等に活用する地域資源が農産物、林産物の場合

事務所名	所管する区域
大河原地方振興事務所農業振興部、林業振興部	白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町
仙台地方振興事務所農業振興部、林業振興部	仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷市、大衡村
北部地方振興事務所農業振興部、林業振興部	大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町
北部地方振興事務所栗原地域事務所	栗原市
東部地方振興事務所登米地域事務所	登米市
東部地方振興事務所農業振興部、林業振興部	石巻市、東松島市、女川町
気仙沼地方振興事務所農業振興部、林業振興部	気仙沼市、南三陸町

新商品等に活用する地域資源が水産物の場合

事務所名	所管する区域
仙台地方振興事務所水産漁港部	仙台市、塩竈市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、東松島市、富谷市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡村、色麻町、加美町
東部地方振興事務所水産漁港部	石巻市、登米市、栗原市、大崎市、涌谷町、美里町、女川町
気仙沼地方振興事務所水産漁港部	気仙沼市、南三陸町

(3)応募から交付までの流れ

Step1:提出書類の受付

必要書類（補助金事業申請書）を、提出先へ提出してください。

必要に応じて、申請者に追加資料の提出を求める場合があります。

Step2:ヒアリング及び審査

Step1で提出された書類（事業内容）について、ヒアリングを行います（日程調整については、別途調整・連絡いたします）。

その後、ヒアリングで確認した内容及び提出した申請書類により、地域資源活用推進整備事業費補助金交付要綱別表3により採点し、審査します。

なお、場合によっては、提出書類のみで審査する場合がございますので、ご承知願います。

Step3:承認可否・交付申請書の提出

県から、書面にて申請内容の承認可否の結果を通知します。

別途指定する日までに、交付申請書等の必要書類を提出いただきます。

Step4:事業実施

Step3で申請後、交付決定をいたします。その後に事業を開始していただきます。

なお、補助対象となる事業実施期間は、原則交付決定日から令和7年2月28日までの間となります。

Step5:事業計画変更（又は中止）承認申請

事業開始後、計画に大幅な変更（補助事業に要する経費の30パーセントを超える変更や事業目的の変更）等がある場合は、随時、計画変更等の承認申請をしていただく必要があります。

事業計画変更承認申請書（別紙様式第4号）（ワード：25KB）

事業中止（廃止）承認申請書（別紙様式第5号）（ワード：25KB）

この場合は、事前に書類を申請した「お問い合わせ先」又は「提出先」へ事前に連絡してください。

Step6:実績報告

補助対象となる事業が完了後、実績報告を行っていただきます。

期限（令和7年2月28日）までに提出先へ必要書類を提出してください。

期限を過ぎますと、補助金を交付できない場合があります。

実績報告書等の提出様式一式（ワード：33KB）

3.お問い合わせ先

農政部農山漁村なりわい課6次産業化支援班
〒980-8570仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話：022（211）2242

FAX：022（211）2416

メール：nariwai-6@pref.miyagi.lg.jp

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