令和7年度地域の拠点強化支援事業（補助金）の募集について

農産物等直売所が農山漁村地域の地域経済循環の中心となり、地域の拠点として機能していくためには、その運営体制・設備の強化を図る必要があることから、自ら「新たなチャレンジ（ソフト・ハード問わず）」を計画し、実施する事業者を募集します。

新着情報

令和7年4月15日（火曜日）：事業実施者の募集を開始しました。

1.事業の内容等

募集チラシ（PDF：201KB）

補助金交付要綱（本文）（PDF：271KB）

別記様式第1～9号（ワード：32KB）

別紙1～3（ワード：28KB）

(1)補助対象事業者

県内に本店を有する農産物等直売所（ただし、販売者が常駐しない施設及び農林漁業者、出荷組合等を有さない施設を除く。）において、組織運営に関する規約等を有し、以下のイからロのいずれかに該当するもの。

イ：経営者・運営者

ロ：指定管理者

ハ：出荷組合

(2)補助対象事業の内容

別紙1「事業実施計画」の達成に必要なソフト支援サービスの活用または設備等の改良や、機械・備品等の整備。※パソコン等の汎用性のある機械等の導入に係る経費は対象外

(3)補助対象経費

• 補助対象事業のソフト支援サービスに必要な人件費等
• 補助対象事業の機械や器具等の購入に関する経費

(4)補助率・補助限度額

補助率	2分の1以内
補助限度額（上限額）	50万円

(5)事業実施期間

原則交付決定日から令和8年2月28日まで

2.募集方法

「補助金事業申請書」をダウンロードした上で、必要事項を記入して下記提出先へ提出願います。

補助金事業計画書等の申請様式一式（ワード：34KB）

1. 地域の拠点強化支援事業実施計画書（別紙1）（ワード：25KB）
2. 経費の配分及び収支予算書（別紙2）（ワード：20KB）※「補助対象経費」は消費税を除いた金額を記載すること。
3. 暴力団排除に関する誓約書（別紙3）（ワード：19KB）
4. その他知事が必要と認める書類

合わせて、別紙1の添付資料として以下⑴～⑷を添付すること。

(1)定款（法人の場合）又はこれに準ずる規約（団体の場合）の写し

(2)直近3期分の決算報告書又は総会資料の写し

(3)導入する機器・サービスが分かるカタログ等（機器等整備の場合には「配置図」も添付）

(4)導入する機器・サービスの参考見積書（本見積書については、交付決定後の日付で取得すること）

(1)募集期間

令和7年4月15日（火曜日）から令和7年5月16日（金曜日）

(2)提出先

必要書類を揃え、「みやぎ電子申請サービス」から申請願います。

申請フォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

＜留意事項＞

上記申請フォームからの申請が難しい場合は担当者宛て御連絡ください。

＞＞提出先及び問い合わせ先

(3)応募から交付までの流れ

Step1:提出書類の受付

必要書類（補助金事業申請書）を、上記提出先（みやぎ電子申請サービス）へ提出してください。

必要に応じて、申請者に追加資料の提出を求める場合があります。

Step2:ヒアリング及び審査

Step1で提出された書類（事業内容）について、書類確認及び必要に応じて現地調査等を行います（日程調整については、別途調整・連絡いたします）。

その後、確認した内容を「地域の拠点強化支援事業費補助金交付要綱」の別表2により審査・採点します。

なお、場合によっては、書類のみで審査する場合がございますので、ご承知願います。

Step3:承認可否・交付申請書の提出

県から、書面にて申請内容の承認可否の結果を通知します。

その後、別途指定する日までに、別記様式第2号「交付申請書」等の必要書類を提出いただきます。

Step4:事業実施

Step3で申請いただいた後、交付決定をいたします。原則交付決定後に事業を開始していただきます。

なお、補助対象となる事業実施期間は、原則交付決定日から令和8年2月28日までの間となります。

Step5:事業計画変更（又は中止、廃止）承認申請

事業開始後、計画に大幅な変更（補助事業に要する経費の30パーセントを超える変更や事業目的の変更）等がある場合は、随時、計画変更等の承認申請をしていただく必要があります。

事業計画変更承認申請書（別記様式第4号）（ワード：24KB）

事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第5号）（ワード：24KB）

この場合は、事前に書類を申請した「お問い合わせ先」又は「提出先」へ事前に連絡してください。

Step6:実績報告

補助対象となる事業が完了後、実績報告を行っていただきます。

期限（令和8年2月28日）までに提出先へ必要書類を提出してください。

期限を過ぎますと、補助金を交付できない場合があります。

実績報告書等の提出様式一式（ワード：34KB）

3.お問い合わせ先

農政部農山漁村なりわい課6次産業化支援班

〒980-8570仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話：022-211-2242

FAX：022-211-2416

メール：nariwai-6@pref.miyagi.lg.jp

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