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農産物等直売所が農山漁村地域の地域経済循環の中心となり、地域の拠点として機能していくためには、その運営体制・設備の強化を図る必要があることから、自ら「新たなチャレンジ(ソフト・ハード問わず)」を計画し、実施する事業者を募集します。
令和6年8月8日(木曜日):事業実施者の募集を開始しました。
令和6年9月5日(木曜日):事業実施者の募集を締切ました。
令和6年9月13日(金曜日):事業実施者の再募集を開始しました。
県内に本店を有する農産物等直売所(ただし、販売者が常駐しない施設及び農林漁業者、出荷組合等を有さない施設を除く。)において、組織運営に関する規約等を有し、以下の1から3のいずれかに該当するもの。
別紙1「事業実施計画」の達成に必要なソフト支援サービスの活用または設備等の改良や、機械・備品等の整備。※パソコン等の汎用性のある機械等の導入に係る経費は対象外
補助率 | 2分の1以内 |
補助限度額(上限額) |
50万円 |
原則交付決定日から令和7年2月28日まで
別記様式第1号「事業計画書承認申請書」に必要事項を記入し、以下の添付資料と合わせて下記提出先へ提出願います。
合わせて、別紙1の添付資料として以下⑴~⑷を添付すること
(1)定款(法人の場合)又はこれに準ずる規約(団体の場合)の写し
(2)直近3期分の決算報告書又は総会資料の写し
(3)導入する機器・サービスが分かるカタログ等(機器等整備の場合には「配置図」も添付)
(4)参考見積書(本見積書については、交付決定後の日付で取得すること)
令和6年9月13日(金曜日)から令和6年11月29日(金曜日)
(先着順で審査し、審査により支援対象者が決定した時点で募集を締切りますので御承知願います。)
宮城県農政部農山漁村なりわい課
6次産業化支援班
募集期間内に、必要書類(別記様式第1号「事業計画書承認申請書」等)を提出してください。
必要に応じて、申請者に追加資料の提出を求める場合があります。
Step1で提出された書類(事業内容)について、書類確認及び必要に応じて現地調査等を行います(日程調整については、別途調整・連絡いたします)。
その後、確認した内容を「地域の拠点強化支援事業費補助金交付要綱」の別表2により審査・採点します。
なお、場合によっては、提出書類のみで審査する場合がございますので、ご承知願います。
県から、書面にて申請内容の承認可否の結果を通知します。
その後、別途指定する日までに、別記様式第2号「交付申請書」等の必要書類を提出いただきます。
Step3で申請いただいた後、交付決定をいたします。原則交付決定後に事業を開始していただきます。
なお、補助対象となる事業実施期間は、原則交付決定日から令和7年2月28日までの間となります。
事業開始後、計画に重要な変更(補助事業に要する経費の増額及び30パーセントを超える減額、事業計画の中止及び廃止等)がある場合は、随時、計画変更等の承認申請をしていただく必要があります。
補助対象となる事業が完了後、実績報告を行っていただきます。
期限(事業完了日から1カ月を経過した日又は令和7年2月28日)までに、別記様式第7号「実績報告書」等の必要書類を提出してください。
期限を過ぎますと、補助金を交付できない場合があります。
農政部農山漁村なりわい課6次産業化支援班
〒980-8570仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話:022(211)2242
FAX:022(211)2416
メール:nariwai-6@pref.miyagi.lg.jp
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