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本県では、生産年齢人口の減少が進む中、県内企業においては事業を支える人材の確保が課題となっており、その担い手の一つとして、外国人材の活躍が必要不可欠となっています。
このような中、今後、さらに県内企業の人手不足が加速していくことが確実視されていることから、外国人材の確保に向けた新たな取組として、本県に愛着を持ち、県内企業へ就職や定着する優秀な外国人材を育成するための拠点となる日本語学校を開設しようとする県内自治体を支援することとしています。
この取組により、令和7年4月には大崎市において、全国2例目となる大崎市立おおさき日本語学校(以下「学校」という。)が開設されたことから、本県では、学校への留学生の確保や安定した運営に向けた支援を行うこととしています。
本事業は、学校が安定した運営ができるよう支援を行うとともに、この取組みを県内に横展開するために、日本語学校の開設を検討する県内市町村の支援を行うものです。
令和7年度公立日本語学校設立・運営支援業務
1.おおさき日本語学校運営支援
2.公立又は公的関与の日本語学校開設支援
3.関係機関や先進地等との調整
契約締結日から令和8年3月31日まで
公募型企画提案(プロポーザル)方式
3,121,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)
期日 |
内容 |
令和7年7月7日(月曜日) |
企画提案募集開始 |
令和7年7月11日(金曜日)午後5時 |
企画提案書作成等に関する質問受付期限 |
令和7年7月18日(金曜日)午後5時 |
企画提案書の提出期限 |
令和7年7月23日(水曜日) |
企画提案書のプレゼンテーション選考 |
令和7年7月23日(水曜日)以降 |
企画提案の選考結果通知 |
1.受付期間
令和7年7月7日(月曜日)から令和7年7月11日(金曜日)午後5時まで
2.受付方法
イ 質問書(ワード:19KB)により、電子メールにより提出すること。
ロ 電子メールアドレスは、下記のとおりとする。
kokusain@pref.miyagi.lg.jp(宮城県経済商工観光部国際政策課)
ハ 電話や口頭、受付期間外の質問は一切受け付けない。
ニ 各質問に対する回答は令和7年7月16日(水曜日)を目途に本ホームページに公表する。
1.提出期限
令和7年7月18日(金曜日)午後5時
2.提出方法
持参又は郵送とする。持参の場合は平日(祝祭日除く)の午前9時から午後5時まで、郵送の場合は最終日必着。
3.提出先
宮城県経済商工観光部国際政策課
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1(宮城県庁行政庁舎14階)
お問い合わせ先
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