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宅地建物取引業免許申請手続きの手引き
目次
1.手続きの概要
このページは宮城県知事免許の宅地建物取引業免許申請の案内ページです。
- 国土交通大臣免許の申請については、令和6年5月25日からオンライン申請が開始され、これまで県庁で受け付けていた国土交通大臣免許申請等の経由事務が廃止されました。
大臣免許関係手続で宮城県に本店がある業者のみなさまは、東北地方整備局へオンライン申請等で直接ご提出お願いいたします。オンライン申請に関して、詳しくは、国土交通省のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。 - 令和7年4月1日より、申請書類様式が一部変更となりました。主な変更箇所は以下のとおりです。
申請の際は、現在、県ホームページに掲載されている様式を使用してください。（変更前の様式で申請された場合、修正をお願いすることになります。）
＜主な変更箇所＞
・申請者（個人業者）、役員（法人）、政令で定める使用人の略歴書の記載事項から住所・電話番号・生年月日が削除されました。
・添付書類として、申請者（個人業者）、役員（法人）、政令で定める使用人について「代表者等の連絡先に関する調書」が追加されました。
・「免許申請者等に関する調書」は添付不要となりました。 - 申請書は、正副2部提出してください。
- 証明書、謄本等は免許申請前3ケ月以内に発行されたものを添付してください。
- 副本は行政庁発行の証明書、謄本等を含め、全て正本をコピーしたものでかまいません。
- 申請書類は、正副それぞれ、免許申請提出書類一覧の順序に並べてください。
ホチキスなどで綴じずにお持ちください。 - 免許の有効期間は5年間です。免許の更新申請は、有効期間満了日の90日前から30日前までに行わなければなりません。この期間内に更新申請がなかった場合は、免許は更新されません。
（更新申請については、宅地建物取引業免許更新手続きの手引きをご覧ください。） - 免許申請は、国土交通省手続業務一貫処理システム（eMLIT）による電子申請でも受け付けています。詳細は、宅地建物取引業・宅地建物取引士に関する手続きの電子申請についてをご覧ください。
免許の流れ
上記の流れは、宮城県知事免許の場合です。
窓口申請の際は、予め電話又はFAXで日時の予約をお願いします
※免許申請の受付窓口
宮城県土木部建築宅地課調整班
（電話直通022-211-3242）（FAX022-211-3191）
※免許申請の受付時間
午前9時～11時、午後1時～4時
2.提出書類一覧ほか
法人用 免許申請提出書類一覧
免許申請提出書類（法人用）一括ダウンロード（ワード：529KB）
免許申請提出書類（法人用）一括ダウンロード（PDF：918KB）
※免許申請書記載例（令和7年4月版）（PDF：1,236KB）
※免許申請自己チェックシート（令和7年4月1日以降）（エクセル：69KB）
| 順序 | 書類の名称 | 様式 | 記載例 | 記入上の注意事項等 |
|---|---|---|---|---|
| コード表、各面共通事項 | コード表、各面共通事項（PDF：230KB） | |||
|
1 |
免許申請書 |
|
（第二面）取締役、監査役等の役員について記入すること。代表者は第一面に記入しても、第二面に再度記入すること。 （第三面）政令で定める使用人の欄には、従たる事務所（支店、営業所等）の代表者で契約締結権限を有する者について記入すること。（本店に代表者が常勤できない場合にも政令使用人の設置が必要です。） 県外市区町村コード（総務省ホームページへ）（外部サイトへリンク） （第四面）専任の宅地建物取引士について、第三面の記入欄が不足する場合に使用すること。第四面を使用する場合は、事務所ごとに記入すること。 （第五面）33,000円分のセルフレジ「レシート（提出用）」または宮城県収入証紙を貼付すること。（詳細は出納総務課ホームページ、出納管理課ホームページを参照のこと。） ※電子申請（eMLITを利用した申請）の場合の手数料は26,500円となります。電子申請を利用される方は電子申請の案内ページをご確認ください。 |
|
| 2 | 宅地建物取引業経歴書 | 宅地建物取引業経歴書記載例（PDF：235KB） |
（第一面）新規免許申請の場合は、「最初の免許」の欄に「新規」と記入すること。更新の場合は最初の免許を受けた年月日を記入すること。 「組織変更」の欄は、新規免許申請者は記入不要。更新の場合、免許後の合併、商号又は名称の変更についてその内容を記入すること。 価額の欄は契約金額を記入し、手数料の欄は実際に受け取った仲介手数料の額を記入すること。売主・買主両方から仲介手数料を徴した場合、件数は「2件」と計上し、価格についても、原価の2倍の額を計上すること。 （第一面、第二面）実績がない場合は余白に「実績なし」と記入するか、斜線を引くこと。 更新の場合、事業の実績についての「期間」は、最新の事業年度(添付する決算書・納税証明書の年度)からさかのぼって5年分記入すること。 |
|
| 3 | 誓約書 | 誓約書記載例（PDF：70KB） | ||
| 4 | 専任の宅地建物取引士設置証明書 |
|
専任の宅地建物取引士設置証明書 記載例（PDF：88KB） |
事務所ごとに、従事者5人のうち1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を設置すること。 従業（事）者の判断基準はこちら |
| 5 | 相談役及び顧問 株主又は出資者 |
（第一面）相談役及び顧問がいる場合は記入すること。 県外市区町村コード（総務省ホームページへ）（外部サイトへリンク） |
||
| 6 | 事務所を使用する権原に関する書面 | 事務所使用権原に関する書面 記載例（PDF：109KB） | （1）事務所の所有者が、免許申請者と異なる場合は当該欄に記載すること。 （2）事務所の所有者が法人の場合は、法人名及び法人の代表者名を記載すること。 |
|
| 7 |
略歴書 ※役員・政令で定める使用人 |
略歴書（役員・政令で定める使用人）記載例（PDF：127KB） |
【役員・政令で定める使用人用】 役員及び政令で定める使用人について添付すること。従事した職務内容の欄は、学校卒業後から現在に至るまで正しく詳細に記入し、就職又は退職年月日を必ず記入すること。 |
|
|
8 |
略歴書 ※専任の宅地建物取引士・顧問・相談役 |
略歴書（専任の宅地建物取引士・顧問・相談役）記載例（PDF：140KB） |
【専任の宅地建物取引士・顧問・相談役用】 専任の宅地建物取引士、顧問、相談役について添付すること（役員等を兼ねている方で、7の略歴書を提出した方は不要）。従事した職務内容の欄は、学校卒業後から現在に至るまで正しく詳細に記入し、就職又は退職年月日を必ず記入すること。 |
|
| 9 | 身分（元）証明書 |
略歴書を記入した者のうち、専任の宅地建物取引士以外について添付すること。（本籍地の市区町村長が発行する、身分(元)証明書という名前の書類です。破産者で復権を得ない者に該当するか否か等の内容が記載されています。運転免許証等ではありません。） ※専任の宅地建物取引士であっても、役員や政令で定める使用人等を兼ねる場合は添付が必要です。
外国籍の方の場合は、身分証明書の記載内容を自分自身で誓約した書面及び住民票の抄本（在留カードの番号または特別永住者証明書の番号が記載されたもの。）を添付すること。 |
||
| 10 |
登記されていないことの証明書 又は 医師の診断書 |
【登記されていないことの証明書】 略歴書を記入した者のうち、専任の宅地建物取引士以外について添付すること。「成年被後見人でないこと」と「成年被保佐人でないこと」の証明が必要です。住所欄には住民票上の住所を記入し取得すること。（本籍欄の記載は不要） ※専任の宅地建物取引士であっても、役員や政令で定める使用人等を兼ねる場合は添付が必要です。
【医師の診断書】 「契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する」旨の記載が必要です。なお、医師の診断書を提出される場合は事前にご相談ください。 |
||
| 11 | 代表者等の連絡先に関する調書 | 代表者等の連絡先に関する調書記載例（PDF：97KB） |
役員及び政令で定める使用人について記入すること。 住民票上の住所と実際の居所とが異なる場合は、両方を記入すること。 |
|
| 12 | 宅地建物取引業に従事する者の名簿 |
（1）業務に従事する者の範囲及び従業者証明書番号については、「備考」（PDF：77KB）並びに下記の判断基準、注意事項を参照すること。 |
||
| 13 | 商業・法人の登記事項証明書 |
現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書。ただし変更届を同時に提出する場合は、履歴事項全部証明書に限る。 |
||
| 14 | 決算書 | （1）申請直前の決算に係る貸借対照表及び損益計算書 （2）新設法人の場合は、設立時の貸借対照表を添付すること。 |
||
| 15 | 納税証明書 | （1）申請直前の決算に係る法人税の納税証明書（様式その1）を添付すること（発行は税務署）。 （2）新設法人は不要。 |
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| 16 | 間取図 | 事務所の要件（PDF：75KB） | 自宅と事務所を兼ねる場合、他の事業者と共用する場合に事務所としての独立性が保たれているか確認するために添付すること。 いずれの場合も、居住用部分や他の事業者と壁やパーティション等の仕切りがなく独立性がない場合は、事務所としての要件を満たさないので注意すること。 |
|
| 17 | 事務所付近の地図 事務所の写真 |
|
（1）地図は、事務所ごとに最寄り駅から、目標物を含め詳細に記入すること。 （2）写真は、事務所の建物の全景及び事務室内を角度を変えて各2～3枚。（業務を行うための機能を備えていることを、確認できるもの。例：電話、FAX、パソコン等の設置状況が分かる写真） 更新の場合は業者票及び報酬額表が写っていること。 ※業者票及び報酬額表は最新の内容であること。また、記載内容が判読できる写真であること。 （3）様式中の枠(8cm×11cm)より多少大きくても構いません。 （4）ポラロイドカメラで撮影した写真は不可とする。デジタルカメラで撮影した写真を自身で印刷する場合は、なるべく写真用光沢紙を使用することとし、画像が粗いものは不可とする。 |
個人用 免許申請提出書類一覧
免許申請提出書類（個人業者用）一括ダウンロード（ワード：378KB）
免許申請提出書類（個人業者用）一括ダウンロード（PDF：686KB）
※免許申請書記載例（令和7年4月版）（PDF：1,236KB）
※免許申請自己チェックシート（令和7年4月1日以降）（エクセル：69KB）
| 順序 | 書類の名称 | 様式 | 記載例 | 記入上の注意事項等 |
|---|---|---|---|---|
| コード表、各面共通事項 | コード表、各面共通事項（PDF：230KB） | |||
|
1 |
免許申請書 |
|
（第二面）なし。 （第三面）政令で定める使用人の欄には、従たる事務所（支店、営業所等）の代表者で契約締結権を有する者について記入すること。（本店に代表者が常勤できない場合にも政令使用人の設置が必要です。） 県外市区町村コード（総務省ホームページへ）（外部サイトへリンク） （第四面）専任の宅地建物取引士について、第三面の記入欄が不足する場合に使用すること。第四面を使用する場合は、事務所ごとに記入すること。 （第五面）33,000円分のセルフレジ「レシート（提出用）」または宮城県収入証紙を貼付すること。（詳細は出納総務課ホームページ、出納管理課ホームページを参照のこと。） ※電子申請（eMLITを利用した申請）の場合の手数料は26,500円となります。電子申請を利用される方は電子申請の案内ページをご確認ください。 |
|
| 2 | 宅地建物取引業経歴書 | 宅地建物取引業経歴書記載例（PDF：235KB） |
（第一面）新規免許申請の場合は、「最初の免許」の欄に「新規」と記入すること。更新の場合は最初の免許を受けた年月日を記入すること。 価額の欄は契約金額を記入し、手数料の欄は実際に受け取った仲介手数料の額を記入すること。売主・買主両方から仲介手数料を徴した場合、件数は「2件」と計上し、価格についても、原価の2倍の額を計上すること。 （第一面、第二面）事業の実績についての「期間」は、暦年（1月1日～12月31日）で記入すること。 |
|
| 3 | 誓約書 | 誓約書記載例（PDF：70KB） |
|
|
| 4 | 専任の宅地建物取引士設置証明書 | 専任の宅地建物取引士設置証明書 記載例（PDF：88KB） |
事務所ごとに、従事者5人のうち1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を設置すること。 従業（事）者の判断基準はこちら
|
|
| 5 | 資産の状況を示す書面 | 資産の状況を示す書面記載例（PDF：88KB） |
申請者のすべての資産について摘要まで記入すること。 |
|
| 6 | 事務所を使用する権原に関する書面 |
（1）事務所の所有者が、免許申請者と異なる場合は当該欄に記載すること。
|
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| 7 |
略歴書 ※申請者・政令で定める使用人 |
略歴書（申請者・政令で定める使用人）記載例（PDF：127KB） |
【申請者・政令で定める使用人用】 申請者及び政令で定める使用人について添付すること。従事した職務内容の欄は、学校卒業後から現在に至るまで正しく詳細に記入し、就職又は退職年月日を必ず記入すること。 |
|
| 8 |
略歴書 ※専任の宅地建物取引士 |
略歴書（専任の宅地建物取引士）記載例（PDF：140KB） |
【専任の宅地建物取引士用】 専任の宅地建物取引士について添付すること（申請者等を兼ねている方で、7の略歴書を提出した方は不要）。従事した職務内容の欄は、学校卒業後から現在に至るまで正しく詳細に記入し、就職又は退職年月日を必ず記入すること。 |
|
|
9 |
代表者等の連絡先に関する調書 | 代表者等の連絡先に関する調書記載例（PDF：97KB） |
申請者及び政令で定める使用人について記入すること。 住民票上の住所と実際の居所とが異なる場合は、両方を記入すること。 |
|
| 10 | 身分（元）証明書 |
略歴書を記入した者のうち、申請者及び政令で定める使用人について添付すること。（身分(元)証明書は、本籍地の市区町村長が発行するものです。破産者で復権を得ない者に該当するか否か等の内容が記載されています。） |
||
| 11 |
登記されていないことの証明書 又は 医師の診断書 |
【登記されていないことの証明書】 略歴書を記入した者のうち、申請者及び政令で定める使用人について添付すること。「成年被後見人でないこと」と「成年被保佐人でないこと」の証明が必要です。住所欄には住民票上の住所を記入し取得すること。（本籍欄の記載は不要） 【医師の診断書】 「契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する」旨の記載が必要です。なお、医師の診断書を提出される場合は事前に御相談ください。 |
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| 12 | 住民票抄本 | 免許申請者について添付すること。 （外国人の場合は、身分（元）証明書に添付する住民票抄本と兼ねることができる。） |
||
| 13 | 宅地建物取引業に従事する者の名簿 | （1）業務に従事する者の範囲及び従業者証明書番号については、「備考」（PDF：77KB）並びに下記の判断基準、注意事項を参照すること。 （2）代表者は必ず記入すること。 （3）「主たる職務内容」は現に従事している仕事の内容を簡潔に記入すること。（例：営業、経理等） |
||
| 14 | 納税証明書 | （1）申請直前1ヶ年分の申告所得税の納税証明書（様式その1）を添付すること（発行は税務署）。 （2）勤務していた者は、過去1ヶ年間の源泉徴収票 |
||
| 15 | 間取図 | 事務所の要件（PDF：75KB） | 自宅と事務所を兼ねる場合、他の事業者と共用する場合に事務所としての独立性が保たれているか確認するために添付すること。 いずれの場合も居住用部分や他の事業者と壁やパーティション等の仕切りがなく独立性がない場合は事務所としての要件を満たさないので注意すること。 |
|
| 16 | 事務所付近の地図 事務所の写真 |
（1）地図は、事務所ごとに最寄り駅から、目標物を含め詳細に記入すること。 |
3.従業（事）者の判断基準
| 代表者 | 役員 | 従事者 | 備考 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 専業 | 兼業 | 営業従事者 | 一時的な営業の補助者 | 一般管理部門のみの従事者 | 兼業部門のみの従事者 | ||||||||
| 常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | 専業 | 兼業 | ||||||||
| 宅建業が主 | 兼業部が主 | 宅建業が主 | 兼業部が主 | ||||||||||
|
宅地建物取引業に従事する者（専任取引士の設置基準となる者） |
× | × | × | × | × | × |
該当者
×非該当者 |
||||||
| 従業者証明書の携帯義務のある者（従業者名簿に記載される者） | × | × | |||||||||||
【注】
- 本表の役員には、監査役（監事）は含みません。（免許申請者としての役員には、監査役も含まれるので注意すること。）
- 宅地建物取引業免許証に記載の代表者は、常勤・非常勤を問わず、従業者証明書の携帯及び従業者名簿の記載が必要です。政令使用人を設置する場合であっても、同様の取り扱いのため注意すること。
- 営業従事者とは、従事割合、従事内容を問わず、営業に従事していれば全て営業従事者とします。従って、一般管理部門又は兼業部門に属していても、営業従事者に該当する場合もあるので注意すること。
- 専業とは、宅地建物取引業（宅建業）のみを営業していることをいい、兼業とは、宅建業以外の業を宅建業と併せて営業していることをいいます。
4.従業者証明書記載上の注意事項
- 従業者証明書番号の付し方は、下記の「従業書証明書の番号のつけ方の例」を参照のこと。ただし、従業者の管理上、必要があればこの方法に限られません。
- 業務に従事する事務所又は現住所に変更があったときは、裏面に変更後の内容を記入し、事務所の長の印を押印すること。
- 証明書の有効期間は5年以下とすること。
- 従業者証明書の書式についてはこちら（国土交通省のページにリンク）（外部サイトへリンク）
従業書証明書の番号のつけ方の例
1 本店のみで営業し、代表者以下10名の不動産会社の場合の例
代表取締役以下、従業員に至るまでの番号の付し方
（1）A氏（代表取締役）・宅建業免許取得年月日1999年4月5日の場合
従業者証明書番号…「990401」
「99」は、雇用（開業）した西暦年の下2ケタである。
「04」は、雇用（開業）した月である。
「01」は、事務所毎の従業者の番号である。
（2）B氏（従業員）・雇用年月日2004年10月20日の場合
従業者証明書番号…「041010」
「04」は、雇用した西暦年の下2ケタである。
「10」は、雇用した月である。
「10」は、事務所毎の従業者の番号である。
2 支店が複数存在し、支店（営業所）が10店ある場合の例
支店毎に区分する番号を付す場合の付し方
（1）本店を「01」とし、支店を「02」～「11」として区分する場合の例
本店C氏（従業員）・雇用年月日 2008年2月1日の場合
従業者証明書番号…「08020115」
「08」は、雇用した西暦年の下2ケタである。
「02」は、雇用した月である。
「01」は、本店・支店の区分番号である。
「15」は、事務所毎の従業者の番号である。
（2）本店を「A」とし、支店を「B」～「K」として区分する場合の例
本店C氏（従業員）・雇用年月日 2008年2月1日の場合
従業者証明書番号…「0802A15」
「08」は、雇用した西暦年の下2ケタである。
「02」は、雇用した月である。
「A」は、本店・支店の区分番号である。
「15」は、事務所毎の従業者の番号である。
5.よくある質問
- 法人で新規に免許を取得したいのですがどうすればよいですか？
- 宮城県知事の免許を取得したいのですが、費用はどれくらいかかりますか？
- 決算書類が添付できないのですが、どのようにすればよいですか？
- 専任の宅地建物取引士の条件は何ですか？
- 以前、専任の宅地建物取引士として従事していた会社を退職し、従事先の変更登録申請を行いましたが、未だに退職した会社が私が専任の宅地建物取引士を退任した旨の変更の届出を行っていません。この場合でも、新たに従事することとなった会社の専任の宅地建物取引士となることができますか？
- 取引士証の交付を受けていなくても、宅地建物取引士資格登録を受けていれば専任の宅地建物取引士になることができますか？
- 従事者は同一法人の監査役を兼ねることができますか？
- 申請書や届出書は、どこで手に入れるのですか？
- 申請書や届出書の提出には、代表者が出向かなければなりませんか？
- 申請書や届出書は、郵送で提出することはできますか？
6.関連リンク
お問い合わせ先
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