令和8年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業委託業務に関する企画提案を募集します

1.委託業務名

令和8年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業委託業務

2.業務の目的

宮城県中小企業等デジタル化支援事業は、生産年齢人口が減少期を迎える中、各企業においてはデジタル技術を活用した生産性向上が急務となっており、デジタル化の重要性は非常に高くなっていることから、県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施しております。

本委託業務においては、補助金交付事務と専門的な技術助言を一体的に行う必要があることから、民間事業者に業務を委託することで、専門性を活かした丁寧かつ迅速な対応を実現し、利用者に対する利便性の向上と適正・円滑な審査体制の構築を図るものです。

3.委託期間

契約締結の日から令和9年3月26日まで

4.委託上限額

金27,479千円（消費税及び地方消費税含む）

5.委託業務の内容

（1）事務局設置

（2）電話問合せ対応業務

（3）オンライン申請フォーム作成・運用業務

（4）アドバイザー派遣業務

（5）技術的な相談対応業務

（6）申請書受付業務

（7）申請書審査業務

（8）交付決定（案）作成業務

（9）補助事業進捗管理業務

（10）実績報告審査業務

（11）額の確定通知（案）作成業務

（12）支払情報データ作成業務

（13）実績報告データの集計・分析業務

（14）（1）から（13）に附帯し、業務執行上必要となる関連業務

詳しくは「企画提案募集要領」、「企画提案仕様書」を参照してください。

6.応募資格

次のすべての条件を満たす事業者のみ応募することができます。

（1）物品調達等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成9年宮城県告示第1275号）第4条第2項の規定に基づく物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿に登録された者であること。ただし、現在、名簿登録者でない者については、事業の企画提案書を提出するときまでに追加申請を行い、名簿登録が確実に行われる者を含むものとする。

（2）宮城県内に活動拠点（本社又は営業所等）を有している者であること。

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。

（4）この事業の応募開始時から企画提案書の提出時までの間に、宮城県の「物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（令和2年4月1日施行）」に掲げる資格制限の要件に該当する者でないこと。

（5）宮城県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

（6）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。

（7）政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定するもの)に該当しない者であること。

（8）宗教団体(宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条の規定によるもの)に該当しない者であること。

7.スケジュール

内容	期日
企画提案募集開始	令和8年3月18日（水曜日）
質問受付	令和8年3月19日（木曜日）から令和8年3月25日（水曜日）
質問回答	令和8年3月27日（金曜日）
企画提案参加表明書提出期限	令和8年4月10日（金曜日）
企画提案書提出期限	令和8年4月17日（金曜日）
企画提案審査（プレゼンテーション及び質疑応答）	令和8年4月20日（月曜日）
選定事業者の発表	令和8年4月23日（木曜日）
仕様内容の協議・決定	令和8年4月下旬
契約締結	令和8年4月下旬