国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業について

宮城県では、県内中小企業における外国人エンジニアの雇用を促進するため、国家戦略特区を活用した外国人エンジニア就労促進事業を実施します。

1制度の概要

通常、外国人が在留資格「技術・人文知識・国際業務」によって入国する場合、在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は1か月から3か月となっています。本事業では、IT・半導体関連分野の外国人エンジニアを雇用する企業の経営安定性の確認を、県が事前に実施することで、約1か月で資格の認定を受けることが可能となるものです。

2制度利用の流れ

1. 県に認定申請を行う。
2. 県において、申請企業の経営の安定性等の確認を行う。
3. 県から認定書の交付を受ける。
4. 在留資格証明書交付申請時に、県から交付された認定書を添付して申請を行う。

3企業の要件

• 宮城県内に事業所があり、外国人エンジニアを当該事業所において勤務させること。
• 商業・法人登記をしていること。
• 上場していないこと。
• 事業内容が半導体・IT関連産業分野に該当すると宮城県が認める企業であること。
• 経営状態が安定していることが確認できること。
• 宮城県の県税に未納がないこと。ただし、宮城県内に事業所がない場合は、その所在地の都道府県税に未納がないこと。
• 暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67条）に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する企業でないこと。

その他、詳細については、下記「4実施要綱、実施要領」に掲載の実施要綱及び実施要領を確認ください。

4実施要綱、実施要領等

実施要綱において、制度の詳細や申請要件等を定めております。また、実施要領により、宮城県独自の取り決めを定めておりますので、申請前に必ず確認ください。

国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業実施要綱（PDF：386KB）

宮城県国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業実施要領（PDF：140KB）

宮城県国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業チラシ（PDF：282KB）

5認定申請手続き

受付開始日

令和8年1月19日(月曜日)

申請書類

• 認定申請書(要綱様式第1号)（ワード：36KB）
  認定更新申請する場合、認定更新申請書(要綱様式第2号)（ワード：36KB）
• 登記の履歴事項全部証明書の写し
• 財務諸表(直近2期分)
• 国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業に係る誓約書(要綱様式第6号)（ワード：30KB）
  派遣先企業の場合、国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業に係る誓約書(要綱様式第7号)（ワード：29KB）
• 直近の納税証明書(写し可)
• 同意書(要領様式第1号)（ワード：16KB）
  派遣先企業の場合、同意書(要領様式第1号)（ワード：17KB）
• 誓約書(要領様式第2号)（ワード：16KB）
  派遣先企業の場合、誓約書(要領様式第2号)（ワード：16KB）
• 企業の概要が分かる資料

その他、宮城県が必要と認める書類を追加で提出いただく場合があります。

提出先

申請書類一式のデータをメールに添付し、下記メールアドレスあて提出ください。
送受信可能なデータ容量は20メガバイト程度です。ファイルサイズが大きくメールによる提出が難しい場合は、担当までお問い合わせください。

• 提出先メールアドレス
  chukisik@pref.miyagi.lg.jp
• 担当
  宮城県経済商工観光部中小企業支援室経営支援班
  022-211-2742

6その他

国家戦略特区の詳細については、下記リンク先(宮城県ホームページ)で確認いただけます。

国家戦略特区について