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国家戦略特区について
新たな規制改革事項の提案および既存の規制改革メニューの活用に関する相談について
新着情報
2026年5月27日（水曜日）第5回宮城県・熊本県国家戦略特別区域会議（他区域との合同会議）が開催されました。（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
国家戦略特区とは
国家戦略特区とは、「世界で一番ビジネスをしやすい環境」をつくることを目的に、地域や分野を限定し、大胆な規制改革を行う制度です。
全国で16区域のみ指定されており、宮城県は、令和6年6月に全県域が国家戦略特区に指定されました。（熊本県と同一区域として産業拠点形成連携“絆”特区に認定）
詳しくは内閣府のHPをご覧ください。
内閣府地方創生推進事務局（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
引用：内閣府HP（https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/kokkasenryakutoc.html（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます））
国家戦略特区の仕組み
特区制度を使うことで、【新たな規制改革事項の提案】と【既存の規制改革メニューの活用】をすることができます。
既存の規制改革メニューの詳細は、内閣府のホームページをご覧ください。
国家戦略特区既存の規制改革メニュー（内閣府）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
手続きの流れ
1.新たな規制改革事項を提案する場合
2.既存の規制改革メニューを活用する場合
宮城県・熊本県国家戦略特別区域会議について（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
宮城県で運用中の国家戦略特区事業について
宮城県では、以下の規制改革等の国家戦略特区事業を運用しております。
（令和7年11月28日認定、令和8年1月19日受付開始）
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区域計画認定事業 |
概要 |
| 外国人エンジニア就労促進事業 |
外国人エンジニアの受入れ・就労促進(在留資格認定証明書交付に関する特例) 半導体関連産業人材やIT関連産業への外国人エンジニア等の就労を促進するため、自治体が雇用先等企業の経営状態を確認することなどを要件に、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の審査の迅速化及び審査期間の明確化を図る。 |
制度概要や認定申請については、下記リンク先(宮城県経済商工観光部中小企業支援室ホームページ)で確認いただけます。
新たな規制改革事項の提案および既存の規制改革メニューの活用に関する相談について
新たなビジネスの展開や地域課題の解決に取り組む中で、規制等に関してお困りの場合は、お気軽にご相談ください。
なお、ご相談の際には、「予定されている事業内容」や「支障となっている法規制等の具体的な内容（例：〇〇法第〇条など）」をあらかじめお知らせいただくと、より円滑にご案内できます。
問い合せ先メールアドレス：tisinc@pref.miyagi.lg.jp
参考ホームページ
お問い合わせ先
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