令和8年度宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金

お知らせ

令和8年5月22日（金曜日）から募集を開始しました。

概要、申請方法等は、以下からご確認いただきますようお願いします。

概要

近年、地震や台風など、中小企業等の事業に甚大な影響を及ぼす災害等が相次いで発生しています。本事業は、そのような災害が発生した際に、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的として、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援するものです。

• 補助事業の概要（チラシ）（PDF：538KB）
• 補助事業実施の手引き（PDF：727KB）

BCPとは

BCP（BusinessContinuityPlanの略。国内名称は、事業継続計画または緊急時企業存続計画)とは、想定外の事態が発生した場合、どのように企業の重要な事業を停止せずに継続していくか（あるいは早期に再開させるか）、その方法や手順を記載した経営計画・戦略のことです。

事業継続力強化計画とは

中小企業等が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載します（中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます）。

経済産業大臣が認定する制度があり、認定を受けた中小企業等は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

補助金名

令和8年度宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金

補助対象者

中小企業支援法第2条第1項で規定される県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者

補助要件

(1)宮城県内（以下「県内」という。）に本店又は支店を有する法人又は県内に住所を有し、県内で主たる事業を営む個人であること。

(2)事業継続力強化計画若しくは連携事業継続力強化計画の認定を受けていること(※)

(3)「地域協力計画」（PDF：265KB）（災害時、地域との連携を図る計画）を有していること

(今後の計画を申請書に記載いただければ申請可能です。市町村との地域防災協定、災害時応援協定等の締結などは必須ではありません。)

(4)災害時の対応について、社内研修または対応訓練等を実施すること

(5)設立又は開業から3年が経過し、現に営業実態があること

(6)事業者及び事業者の役員等が暴力団又は暴力団員等ではなく、かつ暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと

(7)県税に未納がないこと

補助の対象とならない方

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む者
• 特定非営利活動法人、社会福祉法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）、農事組合法人、創業予定者、任意団体
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団又は暴力団員等に該当する者
• 県税に未納がある者

(※)申請時に認定を受けていなくても、経済産業省へ申請中であることが確認できれば、本補助金の申請は可能です。その際、認定が得られ次第、認定書の写し等を提出いただきます。

本補助金への申請にあたっては、事業継続力強化計画等の内容に、補助対象とする備蓄または設備について記載いただく必要があります。

申請方法等については、下記のサイトを御確認ください。

事業継続力強化計画｜中小企業庁(meti.go.jp)（外部サイトへリンク）

補助事業の実施場所について

補助事業を実施する場所については、補助金交付要綱第4条第1項に記載のとおり県内の事業所等（本店または支店）に限られますので御承知願います。

なお、県外本店の企業が宮城県内に有する事業所（支店等）については補助対象となります。

補助対象者の要件について

『補助事業実施の手引き』3ページの「2補助対象者」（1）において、補助対象者の要件の一つとして「1.資本金又は出資総額」及び「2.常時使用する従業員の数」を掲載していますが、1又は2のどちらか一つにでも該当していれば本補助金の申請が可能です。

補助対象事業・補助率等

補助対象事業については、以下のとおりです。

（申請にあたっては、事業継続力強化計画等の内容に、補助対象とする備蓄品または設備について記載いただく必要があります。）

申請枠	補助対象物	補助対象事業	補助率	補助額
備蓄品・少額設備枠	「事業継続力計画」（または「連携事業継続力強化計画」）及び「地域協力計画」の実践に必要な備蓄品・設備等。 設備については、補助対象事業経費が200万円未満のものは備蓄品・少額設備枠、200万円以上のものは設備枠として扱います。 備蓄品例 非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器、ダンボールベッド、土のう等の購入費 設備例 非常用発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板	50万円以上の事業	2分の1以内	25万円から最大50万円まで
設備枠				100万円から最大500万円まで

• ただし、収益を目的とした施設、設備、備品、物品等の購入、整備等に要する経費及び知事が別に定める補助対象経費を除きます。
• 補助金額は千円単位とします（千円未満切り捨て）。
• なお、本補助金を活用して導入する設備については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下「税法」という。）第11条の3及び第44条の2に基づく「中小企業防災・減災投資促進税制」（以下、「中小企業防災・減災投資促進税制」）の税制優遇を活用できませんので、予めご承知いただきますようお願いいたします。

事業全体の流れ

大まかな流れは以下のとおりです。

なお、申請後、必要に応じて現地調査を行う場合があります。

申請スケジュール（予定）

項目	実施期間
申請受付	令和8年5月22日（金曜日）～7月31日（金曜日）午後5時まで （郵送の場合、当日消印有効ですが、7月31日までに届かないことがあらかじめ想定される場合には、事前にご連絡願います。）
審査	令和8年8月中 （設備枠へ応募される場合は、オンラインでのプレゼンテーション審査を実施します。）
交付決定	審査完了から概ね1週間程度

応募件数、審査の状況等により前後する場合があります。

申請方法・書類

事前に「補助事業実施の手引き」を必ずご確認の上、手引きの「7.申請の手続き」に基づき申請を行ってください。

申請する際には、以下の専用フォームから手続きを行ってください。

電子申請が難しい場合は、様式をダウンロードして必要書類を作成し、郵送により提出してください。

（外部サイトへリンク）

補助事業実施の手引き、各種申請様式等については、以下からダウンロードしてください。

• 補助事業実施の手引き（PDF：727KB）
• 交付要綱（PDF：345KB）

交付申請関係書類

• 申請書（別紙様式第1号）（ワード：23KB）
• 補助事業計画書、事業費所要額調書（別紙様式第1号-別紙1、2）（エクセル：87KB）
• 暴力団排除に関する誓約書、役員名簿（別紙様式第1号-別紙3）（ワード：31KB）
• 申請書類チェック表（ワード：21KB）
• 申請書記載例（エクセル：66KB）
• パートナーシップ構築宣言については、下記のサイトをご確認ください。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(biz-partnership.jp)

実績報告関係書類

• 実績報告書（別紙様式第5号）（ワード：22KB）
• 補助事業実績書、事業費支出明細書、補助事業用帳簿（別紙様式第5号-別紙1、2、3）（エクセル：86KB）

その他、関係書類

• 取下届出書（別紙様式第2号）（ワード：22KB）
• 計画（変更・中止・廃止）承認申請書(別紙様式第3号)（ワード：22KB）
• 遅延報告書(別紙様式第4号)（ワード：22KB）
• 消費税仕入控除額報告書(別紙様式第6号)（ワード：23KB）
• 取得財産等管理台帳(別紙様式第7号)（ワード：34KB）
• 財産処分承認申請書(別紙様式第8号)（ワード：22KB）