トップページ > 健康・福祉 > 高齢者福祉 > 高齢者福祉制度・各種支援 > 老人福祉法 > 老人福祉法に係る届出(軽費老人ホーム)

掲載日:2013年5月23日

ここから本文です。

老人福祉法に係る届出(軽費老人ホーム)

軽費老人ホーム

提出先は県の長寿社会政策課です。(なお,仙台市内は仙台市役所に提出)

新規に事業を開始するとき

市町村立,社会福祉法人立

事業の開始前に,社会福祉法第62条第1項に基づく施設の設置の届出が必要です。

国立,県立,市町村立,社会福祉法人立以外

事業の開始前に,社会福祉法第62条第2項に基づく施設の設置の許可が必要です。

事業を変更するとき(上記の施設の設置の届出及び一部許可事項に変更があったとき)

市町村立,社会福祉法人立

変更の日から1月以内に,社会福祉法第63条第1項に基づく変更の届出が必要です。

国立,県立,市町村立,社会福祉法人立以外

社会福祉法第63条第2項に基づく変更の許可が必要です。

※事業主体(届出者)自体が変更となるときは廃止+新規の手続が必要です。

事業を廃止するとき

廃止の日の1月前までに,社会福祉法第64条に基づく廃止の届出が必要です。

リンクの箇所にカーソルをおき,右クリック→「対象をファイルに保存」とするとファイルのダウンロードができます。
※様式は県の「老人福祉法施行細則」で定めているものです。

お問い合わせ先

長寿社会政策課施設支援班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2549

ファックス番号:022-211-2596

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

information retrieval

このページに知りたい情報がない場合は