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掲載日:2012年9月10日

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老人福祉法に係る届出(養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム)

養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)

提出先は県の長寿社会政策課です。(なお,仙台市内は仙台市役所)

新規に事業を開始するとき

老人福祉法第15条第4項に基づく施設の設置の認可(※)及び(上記の認可後)事業開始の届出が必要です。

※市町村立,地方独立行政法人立の施設の設置は,あらかじめ老人福祉法第15条第3項に基づく設置の届出が必要です。

事業を変更するとき

定員の変更→ 老人福祉法第16条第3項に基づく認可が必要です。(※)

上記以外(施設の名称及び所在地,土地又は建物に係る権利関係、建物の規模及び構造並びに設備の概要、施設の運営の方針,職員の定数及び職務の内容,事業開始の予定年月日)の変更→あらかじめ,老人福祉法第15条の2第2項に基づく事業変更の届出が必要です。

※市町村立,地方独立行政法人立の定員の変更は,変更する日の1月前までに老人福祉法第16条第2項に基づく届出が必要です。

※事業主体(届出者)自体が変更となるときは廃止+新規の手続が必要です。

事業を廃止または休止するとき

老人福祉法第16条第3項に基づく施設の廃止(休止)の認可(※)が必要です。

※市町村立,地方独立行政法人立の廃止(休止)は,廃止または休止の日の1月前までに老人福祉法第16条第2項に基づく届出が必要です。

リンクの箇所にカーソルをおき,右クリック→「対象をファイルに保存」とするとファイルのダウンロードができます。
※様式は県の「老人福祉法施行細則」で定めているものです。

お問い合わせ先

長寿社会政策課施設支援班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2549

ファックス番号:022-211-2596

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