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決議 平成17年

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

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保健医療福祉中核施設用地の早期利活用を求める決議

 県は、保健医療福祉中核施設用地(いわゆる三本木用地)の利活用方策について、再三にわたり自らが表明していたスケジュールを翻し、これによって関係者、特に三本木町をはじめとする関係者に対し大きな混乱と財政負担を与えたことは誠に遺憾である。
 また、現在三本木用地を保有する宮城県土地開発公社が金融機関から借入れを行うことによる利子は、年間約4千万円ずつ発生し、これまでに2億千万円を超えており、県の将来における財政負担を増大させている。
 よって、県においては、このような経緯と現状を認識し、三本木用地の利活用の決定を県政における重要な課題と位置付け、最大限の努力を求めるとともに、次の事項について強く要望する。

  1. 三本木用地の利活用の検討に当たっては、関係者への説明責任を果たすとともに、地元の意向が十分に反映される体制をとり、早期に利活用方策を決定すること。
  2. 宮城県土地開発公社による三本木用地保有に伴う今後の利子負担を回避するため、当該用地の早急な買い戻しを検討すること。

 右、決議する。

 平成17年12月15日

宮城県議会

 

飲酒運転撲滅に関する決議

 交通事故のない安全で安心して暮らせる社会の実現は、県民全ての切実な願いであるとともに、長年の課題でもある。
 去る5月22日、学校行事で道路横断中の高校生の尊い命を奪い、幸せな家庭を一瞬にして崩壊させた飲酒運転に起因した交通事故は、県民に大きな衝撃と深い悲しみをもたらした。
 飲酒運転による交通事故は、危険運転致死傷罪の新設や飲酒運転の厳罰化等を背景に、全国的には減少傾向にあるものの、依然として悪質な飲酒運転による人身事故は後を絶たない状況である。
 飲酒運転撲滅のためには、運転者の交通安全意識の向上はもとより、家庭や職場さらには地域が一体となって、「飲酒運転は絶対にしない・させない」という強い意志を示すと同時に、飲酒運転の取締り、交通安全思想の普及・啓発等の施策を強化することが重要である。
 よって、本県議会は、県当局に対し、関係機関・団体とも連携のうえ、交通安全意識の高揚、飲酒運転等の悪質・危険運転者対策の徹底を強く要請するとともに、飲酒運転撲滅と交通事故のない社会の実現に向けて不断の努力を払うことを決意する。

 右、決議する。

 平成17年12月15日

宮城県議会

 

犯罪捜査報償費の予算執行に関し県民の信頼回復に向けた適切な対応を求める決議

 本県議会は、平成17年度予算採決に当たって「捜査活動費のうち犯罪捜査報償費については、県当局間で十分な調整を図り、安全・安心な県民生活の確保に向けて一体となって取り組むよう求める。」とする附帯意見を付して可決したが、意見が尊重されず、犯罪捜査報償費の予算執行が停止される事態に至ったことは、誠に遺憾である。
 よって、本県議会は、かかる事態の早急な解消を図るため、当局間の最善の努力を強く要請する。

 右、決議する。

 平成17年7月7日

宮城県議会