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消防課の基本方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

消防課の基本方針

 災害から県民の生命と財産を守るため,国,市町村,その他の関係機関と密接な連携を取りながら,下記の事業を実施します。

1 消防業務

 近年ますます複雑,多様化する災害に対応するため,市町村に対する消防行政指導を行い,消防力の充実強化を図っている。消防本部の広域再編を働きかけるとともに,消防施設の近代化,科学化を推進している。また,消防大会,消防操法大会を通じ,各消防本部,消防団の連携協調意識を高めるとともに,消防機能の向上と士気の高揚を図っている。
 更に,消防職・団員の処遇改善について指導を行うとともに,消防任務の特殊性に鑑み,消防防災の遂行に功労があった者などに対し,表彰を実施している。

2 予防業務

 近年,社会経済の発展に伴い都市の過密化,建築物の大規模・深層化など生活環境も変化し,火災の発生原因も多種多様化の様相にあり,併せて,高齢化等による災害弱者の火災による死亡率が高くなる傾向にある。
 このことから,火災を未然に防ぎ県民自ら火災予防を実践するため火災予防運動期間はもとより,民間防火組織の育成指導を行うなど,あらゆる機会を利用し,火災予防の普及に努めるほか,防火対象物に対する点検報告・表示制度の推進や消防設備士・危険物取扱者の試験及び講習を実施している。

3 救急救助業務

 救急業務については,救急救命士の養成を含めた救急隊員に対する教育訓練の充実,高規格救急自動車,救急資機材等の整備,医療機関との連携の強化等,救急業務の高度化を図るほか,救急業務についても防災ヘリコプターを活用するなど充実強化に努める。また,地震等の大規模災害が発生した場合を想定し,緊急消防援助隊の北海道・東北ブロック合同訓練及び宮城県隊合同訓練を実施する。

4 危険物規制業務

 生活環境の高度化に伴い各種の危険物が製造され,流通,消費されているところであるが,これらの事故による災害の防止を図るため,各消防機関に対し,危険物規制事務の指導を行うほか,危険物移送取扱所の立入検査及び危険物取扱者の試験・保安講習を実施する。

5 石油コンビナート等防災業務

 石油類を多量に製造,貯蔵を取り扱う事業所が所在している石油コンビナート等特別防災区域の防災体制の充実を図るため防災訓練を実施するほか,石油コンビナート等防災本部会議を開催し石油コンビナート等防災計画の見直し修正を行う。また,同区域の災害に対処するため,県防災資機材センターに消火薬剤,オイルフェンス等の資機材を整備し,防災体制の充実強化を図る。

6 産業保安業務

 産業災害を防止し地域住民の安全を確保するため,火薬類,高圧ガス等及び電気工事に係る取締指導,免状交付のほか,災害事故防止啓発等の諸施策を実施する。

7 消防学校の教育

 消防職員及び消防団員に対し,学術技能の習得,体力の練成,規律の保持及び協調精神のかん養を図り,公正明朗かつ積極的,能率的に職務を遂行し得る消防人を育成する。特に,近年災害が複雑多様化している状況から,初任者から救急科及び救助科教育を行い,消防力の充実強化を図る。

8 防災ヘリコプターの活動

 防災ヘリコプターによる救急救助活動等を円滑に遂行するため各消防機関と締結している広域航空消防応援協定に基づき,広域的な消防防災活動を推進する。また,仙台市と共同で24時間運航体制を確立し,防災ヘリコプターによる広域航空防災体制の充実強化を図る。