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宮城県事業復興型雇用創出助成金(住宅支援費)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月20日更新

県内の沿岸部に事業所を有する中小企業者等を対象とした制度です。

 1 制度の概要
 2 平成29年度申請受付期間について
 3 助成金の詳しい内容と申請手続等
 4 申請書等の様式
 5 申請書等の提出先・相談窓口について

1 制度の概要

 本助成金は,国又は地方公共団体による産業政策上の支援(下記の「対象産業政策リスト」に掲載された政策による支援)を受けた中小企業者等が,支援の対象となった県内沿岸部の事業所において,労働者への住宅支援(住宅の借り上げ又は住宅手当の支給)の制度を設けた上で求職者を雇い入れ,雇用の維持・確保を達成した場合に,住宅支援に係る経費の一部を最大3年間にわたって助成することにより,被災事業所等の復興と雇用の確保を図るものです。 

  住宅支援費助成のお知らせ(事業広報用リーフレット) [PDFファイル/541KB]

 本助成金の対象となるための主な要件は,次のとおりですが,詳細については,「3 助成金の詳しい内容と申請手続等」に掲載しております資料を御確認ください。

 対象となる事業主・事業所

 平成29年度申請受付において,対象となる事業主及び事業所の主な要件は,次のとおりです。

  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又はこれに準ずる事業主であること。
  • 県内沿岸部(気仙沼市,南三陸町,石巻市,女川町,東松島市,松島町,利府町,塩竈市,七ヶ浜町,多賀城市,仙台市(宮城野区,若林区及び太白区に限る。),名取市,岩沼市,亘理町及び山元町)に事業所があること。
  • 平成23年3月11日以降に,対象産業政策リストに掲載された政策の支援対象となることが決定していること。
  • 原則として,平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に,就業規則等の明文の規程に基づき,住宅支援(次項を参照)を導入していること。
  • 平成29年4月1日以降に最初の求職者を雇い入れたこと。
  • 基準日(求職者の雇い入れから概ね1年,2年及び3年を経過した日以後で県が指定する日)において,雇用の維持・確保を達成していること。

助成対象となる住宅支援と助成対象経費

 助成対象となる住宅支援は,次の取組みです。実施するのは,いずれか一つでも複数でもかまいません。

住宅の新規借り上げ

 助成対象事業所で雇用される労働者を居住させるため,事業主が新たに住宅を賃借するもの。
 賃借契約に基づき支払う賃借料が助成対象経費となります。
 【注意】敷金・礼金・仲介手数料等その他の経費は助成対象とはなりません(追加借り上げも同様です。)。

住宅の追加借り上げ

 賃借契約を変更して,助成対象事業所で雇用される労働者を居住させるために借り上げる住宅を増やすもの。
 賃借契約変更前後の賃借料の差額が助成対象経費となります。

住宅手当の導入

 就業規則等の規程を改正し,助成対象事業所で雇用される労働者が居住する住宅に関する手当(住宅手当)を新たに導入するもの。
 手当導入後に実際に支給した住宅手当の額が助成対象経費となります。

住宅手当の拡充

 就業規則等の規程を改正し,住宅手当の増額又は対象者の範囲を拡大するもの。
 実際に支給した住宅手当のうち,拡充前後の差額が助成対象経費となります。

助成対象となる労働者

 助成対象となる労働者には,その存在が助成金の受給要件となる「受給要件労働者」と,受給要件労働者と併せて助成金に申請することができる「要件外助成対象労働者」があります。

受給要件労働者

 平成29年度における受給要件労働者の主な要件は次のとおりです。

  • 対象産業政策の支援決定を受け,住宅支援を導入した後に雇い入れたこと
  • 平成29年4月1日から平成30年2月14日までの間に県内沿岸部の事業所で雇い入れたこと
  • 採用選考時点で求職者であること
  • 雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者であること
  • 厚生年金保険及び健康保険の被保険者であること(加入義務がある場合)

求職者とは
 失業状態にある方(高等学校,大学等を卒業した方又は卒業予定の方で,職歴のない方を含む。)をいいます。
 中小企業型と異なり,岩手県,宮城県及び福島県内(以下「被災三県」という。)に所在する事業所に雇用されていた方又は被災三県に居住していた方(いわゆる『被災三県求職者』)である必要はありません。
 従って,労働者を確保するために被災三県以外から採用した求職者も,上記の要件を満たしていれば,受給要件労働者として申請することができます。

要件外助成対象労働者

 次の各項目に該当する労働者を要件外助成対象労働者として申請することができます。

  • 雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者であること。
  • 受給要件労働者と同一の助成対象となる住宅支援を受けていること。
  • 受給要件労働者と同じ事業所に所属し,かつ,同じ事業主に雇用されていること。
注意点
  • 平成23年11月21日以降に,助成対象事業所を離職した労働者を再び同一事業所で雇い入れた場合は,当該労働者は受給要件労働者となりません。
  • 労働者のみが助成の対象となります。役員は対象となりません。

雇用の維持・確保

 県が指定する基準日において,次の2つの要件を満たしている場合に助成金が支給されます。

  • 受給要件労働者について,基準日における人数が,受給要件労働者の雇入日における人数を下回っていないこと。(離職者については,その人数の2分の1まで補充が可能。ただし,認定変更申請が必要。)
  • 雇用保険の一般被保険者及び高年齢被保険者について,基準日における人数が,受給要件労働者の雇入日における人数を下回っていないこと。

 基準日は,受給要件労働者の雇入日から概ね1年,2年及び3年を経過した日以後で,県が指定する日です。基準日が到来したときに「支給申請兼実績報告」を行っていただき,上記の要件が満たされていると判断されると助成金が支給されます。

雇用の維持・確保要件による助成金支給の判断例
 

雇入日
平成29年5月1日

1回目基準日
平成30年5月1日
2回目基準日
平成31年5月1日
3回目基準日
平成32年5月1日
受給要件労働者の人数1人1人1人-
雇用保険被保険者の人数4人4人3人-
雇用の維持・確保の達成-達成(支給できます)未達成(支給できません)-
補足 2回目基準日で雇用の維持・確保を達成していないことから,助成金を支給できるのは1年目のみとなります。

助成金の支給額

  • 事業主が実際に支払った助成対象経費(賃借料・住宅手当)の4分の3に相当する額を支給します。
  • 1事業所につき年額240万円が上限となり,3年間の総額では720万円が上限となります。

2 平成29年度申請受付期間について

 宮城県事業復興型雇用創出助成金(住宅支援費)の平成29年度申請受付期間は,下記のとおりです。

認定申請(新規)について

 平成29年度は,次の申請を受け付けます。

  • 平成29年4月1日から平成30年2月14日までに雇い入れた受給要件労働者に係る認定申請(新規)

【申請付期間】 平成29年11月20日(月曜日)から平成30年2月28日(水曜日)まで
 受付期間内であっても,予算がなくなり次第,受付を終了いたしますので,申請はお早めにお願いいたします。
 郵送での申請の場合,受付期間最終日の消印まで有効です。

 なお,平成30年2月15日以降に雇い入れた受給要件労働者については,平成30年度の申請受付期間に受け付ける予定です。(ただし,関係機関との協議の結果によっては,受け付けできない場合があります。)
 平成29年4月1日から平成30年2月14日までに雇い入れた労働者については,平成30年度の申請受付期間に申請できない場合があります。
 当該期間に雇い入れた労働者については,必ず平成29年度の申請受付期間内に申請してください。

3 助成金の詳しい内容と申請手続等  

 次の資料を御覧ください。

申請書提出時に御注意を

 本助成金については,申請書等のより一層迅速かつ適正な審査のため,次の取組みを実施しております。

  1. 書類不備が原因の審査の遅れを防ぐため,提出書類チェックリスト(新規申請用を活用し,必要な書類が揃っているかの自己確認と申請書類への添付
  2. 申請書の提出後に,受給要件労働者が本助成金の要件である求職者に該当しないことが判明し,申請書の取り下げや,助成金が支給できなくなる事例を防ぐため,受給要件労働者ごとに職務経歴等確認書の作成と提出

 提出書類チェックリストの未提出や,受付時に書類不備を発見した場合には,書類を受け付けずに返却させていただきます。
 事業主の皆様には,提出前の十分な確認をお願いいたします。

認定(変更)申請時の原本確認について

 宮城県事業復興型雇用創出助成金(住宅支援費)については,審査を強化する取組みの一環として,実地調査により,住宅支援の費用の支払いを確認できる書類等の原本確認をさせていただく場合があります。この取組みの対象となった事業主様に対しては,別途担当者から御連絡させていただきますので,御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

4 申請書等の様式

認定申請(初めての申請)

御利用の手引抜粋 [PDFファイル/281KB]

申請様式一覧表
様式番号様式名電子ファイル記載例
 提出書類チェックリスト(新規申請<住宅支援費>)[PDFファイル/357KB] 
別記様式第1号認定申請書[Wordファイル/38KB][PDFファイル/131KB]
別記様式第2号の1事業計画書[Excelファイル/48KB][PDFファイル/247KB]
別記様式第2号の2受給要件労働者一覧[Excelファイル/70KB][PDFファイル/271KB]
別記様式第3号の1助成対象事業所労働者一覧(助成対象労働者)[Excelファイル/74KB][PDFファイル/222KB]
別記様式第3号の2助成対象労働者一覧(助成対象外労働者)[Excelファイル/61KB][PDFファイル/194KB]
別記様式第1・5・6号共通別紙受給要件チェックリスト兼申立書[Excelファイル/17KB][PDFファイル/332KB]
参考様式職務経歴等確認書[Excelファイル/50KB][PDFファイル/249KB]
参考様式 ※1健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書[Wordファイル/30KB][PDFファイル/161KB]
参考様式 ※2申立書[Wordファイル/59KB] 

※ 主たる事業確認表[Excelファイル/19KB] [PDFファイル/189KB] …「事業計画書」の「2 申請事業主の状況」欄等に記入する際に御活用ください。 

※1 受給要件労働者が健康保険及び厚生年金保険の加入義務がない場合に作成します。
※2 産業政策が「女性のチカラを活かす企業」認証制度(リスト2-33)で,ポジティブアクションシートで助成対象事業所の住所が確認できない場合に作成します。

5 申請書等の提出先・相談窓口について

 申請や相談・お問い合わせは,下記の窓口でお受けいたします。

 宮城県経済商工観光部雇用対策課分室
 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-1-25 東二番丁スクエア10階
 (地図) [PDFファイル/106KB] 
 TEL:022-797-4661 FAX:022-211-0973

 【受付時間】
  
窓口 平日 9時30分から16時30分まで
  電話 平日 9時から17時まで
  
土日祝祭日・年末年始(12月29日から1月3日まで)は,お休みとなります。

  • 待ち時間を短くするために御予約を受け付けております。事前に御予約いただきますと,指定のお時間に優先的に対応させていただきます。
  • 御予約がない場合も対応させていただきますが,窓口の混雑状況によってはお待ちいただくことがございますので,予め御了承ください。
  • 車で御来場の方は付近の有料駐車場を御利用ください。なお,駐車料金は恐れ入りますが,事業主様の負担となります。
  • 受付場所は変更となる場合があります。(変更となる場合は県雇用対策課のホームページでお知らせいたします。)

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