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宮城県事業復興型雇用創出助成金(中小企業型)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月19日更新

県内の沿岸部に事業所を有する中小企業者等を対象とした制度です。

平成29年度支給申請兼実績報告について

 平成29年度支給申請兼実績報告の対象となる事業主様に,「平成29年度 支給申請兼実績報告関係書類の送付について(重要なお知らせ)」をお送りしております。

 平成29年度分の助成金につきましては,事業主様から必要書類を御提出いただき,審査を経てお支払額を確定いたしますので,送付書類を御確認の上,必ず提出期限(平成29年10月31日)までに御提出願います。

 なお,書類提出に当たって提出代行者又は代理人を選任されている事業主様におかれましては,依頼を行った業務の進捗状況について,提出代行者又は代理人の方に確認を行うなど,書類提出が遅延することがないよう,十分に御注意願います。

1 制度の概要

 本助成金は,国又は地方公共団体による産業政策上の支援(下記の「対象産業政策リスト」に掲載された政策による支援)を受けた中小企業者等が,支援の対象となった県内沿岸部の事務所において被災三県求職者(再雇用者を含む。)を雇い入れた場合に,賃金等に係る経費の一部を3年間にわたって助成することにより,被災事業所等の復興と被災三県求職者の雇用機会の創出を図るものです。 

  被災者を雇用する事業主の皆様へ(事業広報用リーフレット) [PDFファイル/395KB](※平成29年9月1日更新)

 本助成金の対象となるための主な要件は,次のとおりですが,詳細については,「3 助成金の詳しい内容と申請手続等」に掲載しております資料を御確認ください。

 対象となる事業主・事業所

 平成29年度申請受付において,対象となる事業主及び事業所の主な要件は,次のとおりです。

  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又はこれに準ずる事業主であること。
  • 県内の沿岸部(気仙沼市,南三陸町,石巻市,女川町,東松島市,松島町,利府町,塩竈市,七ヶ浜町,多賀城市,仙台市(宮城野区,若林区,太白区に限る。),名取市,岩沼市,亘理町及び山元町)に事業所があること。
  • 平成23年3月11日以降に,対象産業政策リストに掲載された政策の支援対象となることが決定していること。
  • (初めて認定申請する場合)平成29年1月1日以降に最初の新規雇用者を雇い入れたこと。

助成対象となる労働者

 平成29年度に助成対象となる労働者の主な要件は次のとおりです。

  • 平成29年1月1日から平成29年11月30日までの間に県内沿岸部の事業所で雇い入れたこと
  • 被災三県求職者であること
  • 対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れたこと
  • 最初の新規雇用者の雇入日から2年以内に雇い入れたこと

被災三県求職者とは
 岩手県,宮城県及び福島県内(以下「被災三県」という。)に所在する事業所に雇用されていた方又は被災三県に居住していた方であって,失業状態にある方(高等学校,大学等を卒業した方又は卒業予定の方で,職歴のない方を含む。)をいいます。
 従って,東日本大震災の発生日(平成23年3月11日)時点において宮城県内にお住まいだった方で,失業状態にある方(震災前から失業状態にあった方も含まれます。)は全て被災三県求職者に該当します。
 なお,高等学校・大学等を卒業予定で宮城県外に居住する方の扶養者が宮城県内に居住している場合(震災により宮城県外に住所又は居所を変更している場合を含み,震災の発生後に宮城県内に居住することとなった場合を除く。)において,当該卒業予定の方が宮城県内沿岸部の事業所に就職する場合(いわゆるUターン就職者)も,一定の要件を満たした場合被災三県求職者とみなします。

 【注意点】

  • 平成23年11月21日以降に,助成対象事業所を離職した労働者を再び同一事業所で雇い入れた場合は,当該労働者は助成の対象となりません。
  • 労働者のみが助成の対象となります。役員は対象となりません。

助成金の支給額

  • 対象労働者1人当たりの支給額は,最大で,1年目50万円,2年目40万円,3年目30万円の合計120万円です。
  • 1事業所につき2千万円が上限となります。
  • 起算日から申請日まで2か月以上の期間がある場合や,助成対象期間の途中で離職があった場合などには,当該期間に応じ減額した金額となることがあります。
  • 対象産業政策や新規雇用・再雇用の別により,支給上限額が異なります。詳しくは,御利用の手引を御覧ください。

2 平成29年度申請受付期間について

 宮城県事業復興型雇用創出助成金(中小企業型)の平成29年度申請受付期間は,下記のとおりです。

認定申請(新規)・認定変更申請の受付について

 平成29年度は,次の申請を受け付けます。

  • 平成29年1月1日から11月30日までに雇い入れた労働者に係る認定申請(新規)
  • 平成29年1月1日から11月30日までに雇い入れた労働者(追加・補充とも)に係る認定変更申請
申請受付スケジュール
受付期間対象となる労働者
第1期平成29年7月14日(金曜日)から平成29年8月10日(木曜日)まで【終了しました】平成29年1月1日から平成29年7月31日までに雇い入れた労働者
第2期 平成29年10月16日(月曜日)から平成29年11月30日(木曜日)まで ※2平成29年1月1日から平成29年11月30日までに雇い入れた労働者 ※1

 ※1 平成29年1月1日から平成29年7月31日までに雇い入れた労働者を第2期申請受付期間に申請した場合には,不支給期間が発生する(申請日の2か月前以前の期間は
   支給対象とならない)場合がありますので,十分御注意願います。

 ※2 平成29年11月24日から平成29年11月30日までに雇い入れた労働者を申請する事業所に限り,平成29年12月8日(金曜日)まで受付期間を延長いたします。
    (ただし,当該期間に雇い入れた労働者を申請しない事業所については,平成29年11月30日(木曜日)までの受付となりますので御注意願います。)

 受付期間内であっても,予算がなくなり次第,受付を終了いたしますので,申請はお早めにお願いいたします。
 郵送での申請の場合,受付期間最終日の消印まで有効です。

 なお,第2期申請受付期間をもって,平成29年度申請受付を終了いたします。
 平成29年12月1日以降に雇い入れた労働者は,平成30年度の申請受付期間に受け付ける予定です。
 (ただし,関係機関との協議の結果によっては,受け付けできない場合があります。)
 平成29年1月1日から平成29年11月30日までに雇い入れた労働者については,平成30年度の申請受付期間に申請できない場合があります。
 当該期間に雇い入れた労働者については,必ず第2期申請受付期間内に申請してください。

変更承認申請・異動届の受付について

 随時受付しております。

3 助成金の詳しい内容と申請手続等  

 次の資料を御覧ください。

申請書提出時に御注意を

 本助成金については,申請書等のより一層迅速かつ適正な審査のため,次の取組みを実施しております。

  1. 書類不備が原因の審査の遅れを防ぐため,提出書類チェックリスト(新規申請用認定変更申請用異動事項等届出用を活用し,必要な書類が揃っているかの自己確認と申請書類への添付
  2. 申請書の提出後に,対象労働者が本助成金の要件である被災三県求職者に該当しないことが判明し,申請書の取り下げや,助成金が支給できなくなる事例を防ぐため,対象労働者ごとに職務経歴等確認書の作成と提出

 提出書類チェックリストの未提出や,受付時に書類不備を発見した場合には,書類を受け付けずに返却させていただきます。
 事業主の皆様には,提出前の十分な確認をお願いいたします。

認定(変更)申請時の原本確認について

 宮城県事業復興型雇用創出助成金(中小企業型)については,審査を強化する取組みの一環として,実地調査により,認定(変更)申請時に雇用契約書等の原本確認をさせていただく場合があります。この取組みの対象となった事業主様に対しては,申請書の提出後,別途担当者から御連絡させていただきますので,御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

4 申請書等の様式

認定申請(初めての申請)

御利用の手引抜粋 [PDFファイル/286KB]

申請様式一覧表
様式番号様式名電子ファイル記載例
 提出書類チェックリスト(新規申請<中小企業型>)[PDFファイル/363KB] 
別記様式第1号認定申請書[Wordファイル/38KB][PDFファイル/133KB]
別記様式第2号の1事業計画書[Excelファイル/49KB][PDFファイル/248KB]
別記様式第2号の2対象労働者一覧(新規雇用者用)[Excelファイル/66KB][PDFファイル/281KB]
別記様式第2号の3対象労働者一覧(再雇用者用)[Excelファイル/75KB][PDFファイル/284KB]
別記様式第1,4号共通別紙1中小企業者等に該当することの申立書[Wordファイル/35KB][PDFファイル/123KB]
別記様式第1,4,6号共通別紙受給要件チェックリスト兼申立書[Excelファイル/16KB][PDFファイル/326KB]
参考様式職務経歴等確認書[Excelファイル/50KB][PDFファイル/177KB]
別記様式第1,4号共通別紙3雇用契約の更新に係る申立書[Wordファイル/32KB][PDFファイル/94KB]
別記様式第1,4号共通別紙4再雇用者に該当しないことの申立書[Wordファイル/33KB][PDFファイル/124KB]
別記様式第1,4号共通別紙5健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書[Wordファイル/27KB][PDFファイル/159KB]
参考様式 ※1就業規則又はフルタイムの申立書[Wordファイル/17KB][PDFファイル/148KB]
参考様式 ※2申立書[Wordファイル/59KB] 

※ 主たる事業確認表 [Excelファイル/21KB]  [PDFファイル/200KB] …「事業計画書」や「中小企業者等に該当することの申立書」を記入する際に御活用ください。 

※1 常時雇用する労働者が10人未満であり,就業規則を作成していない時に作成します。
※2 産業政策が「女性のチカラを活かす企業」認証制度(リスト2-33)で,ポジティブアクションシートで助成対象事業所の住所が確認できない場合に作成します。

認定変更申請(認定後,新たに対象労働者を雇い入れた時など)

御利用の手引抜粋 [PDFファイル/314KB]

申請様式一覧表
様式番号様式名電子ファイル記載例
 提出書類チェックリスト(認定変更申請<中小企業型>)[PDFファイル/360KB] 
別記様式第4号認定変更申請書[Wordファイル/36KB][PDFファイル/148KB]
別記様式第2号の1事業計画書[Excelファイル/49KB][PDFファイル/253KB]
別記様式第2号の2対象労働者一覧(新規雇用者用)[Excelファイル/66KB][PDFファイル/371KB]
別記様式第2号の3対象労働者一覧(再雇用者用)[Excelファイル/75KB][PDFファイル/371KB]
別記様式第1,4号共通別紙1中小企業者等に該当することの申立書[Wordファイル/35KB][PDFファイル/123KB]
別記様式第1,4,6号共通別紙受給要件チェックリスト兼申立書[Excelファイル/16KB][PDFファイル/327KB]
参考様式職務経歴等確認書[Excelファイル/50KB][PDFファイル/177KB]
別記様式第1,4号共通別紙3雇用契約の更新に係る申立書[Wordファイル/32KB][PDFファイル/96KB]
別記様式第1,4号共通別紙4再雇用者に該当しないことの申立書[Wordファイル/33KB][PDFファイル/124KB]
別記様式第1,4号共通別紙5健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書[Wordファイル/27KB][PDFファイル/159KB]
参考様式 ※1就業規則又はフルタイムの申立書[Wordファイル/17KB][PDFファイル/148KB]
参考様式 ※2申立書[Wordファイル/59KB] 

※ 主たる事業確認表 [Excelファイル/21KB] [PDFファイル/200KB] …「事業計画書」や「中小企業者等に該当することの申立書」を記入する際に御活用ください。 

※1 常時雇用する労働者が10人未満であり,就業規則を作成していない時に作成します。
※2 産業政策が「女性のチカラを活かす企業」認証制度(リスト2-33)で,ポジティブアクションシートで助成対象事業所の住所が確認できない場合に作成します。

認定変更申請(対象事業所の住所変更や事業主の合併・承継などがあったとき)

御利用の手引抜粋 [PDFファイル/182KB]

申請様式一覧表
様式番号様式名電子ファイル
 提出書類チェックリスト(認定変更申請・異動事項等届出<中小企業型>)[PDFファイル/312KB]
別記様式第4号認定変更申請書[Wordファイル/36KB]
別記様式第2号の1事業計画書[Excelファイル/49KB]

異動事項等届出(申請事業主の住所・商号等に変更があったとき)

届出様式一覧表
様式番号様式名電子ファイル
 提出書類チェックリスト(認定変更申請・異動事項等届出<中小企業型>)[PDFファイル/312KB]
参考様式異動事項等届出書[Wordファイル/42KB]

支給申請兼実績報告(要綱に規定する事業年終了時等)

御利用の手引抜粋 [PDFファイル/221KB]

申請様式一覧表
様式番号様式名電子ファイル
別記様式第6号支給申請兼実績報告書[Wordファイル/38KB]
別記様式第2号の1事業計画書[Excelファイル/49KB]
別記様式第2号の2対象労働者一覧(新規雇用者用)事業年終了時に県から送付する様式を御利用ください。
別記様式第2号の3対象労働者一覧(再雇用者用)事業年終了時に県から送付する様式を御利用ください。
別記様式第1,4,6号共通別紙受給要件チェックリスト兼申立書[Excelファイル/16KB]
別記様式第14号別紙1基本賃金等支払状況等確認票(月給制用)[Excelファイル/53KB]
別記様式第14号別紙2基本賃金等支払状況等確認票(日給制用)[Excelファイル/54KB]
別記様式第14号別紙3の1基本賃金等支払状況等確認票(時給制用)[Excelファイル/53KB]
別記様式第14号別紙3の2所定労働時間算出票[Excelファイル/49KB]
別記様式第14号別紙4基本賃金等支払状況等確認票(歩合給制用)[Excelファイル/62KB]
別記様式第14号別紙1,2,3,4共通 添付書類欠勤理由確認書[Excelファイル/45KB]
参考様式割増賃金の計算方法チェックリスト[Excelファイル/51KB]

※ 記載方法については,事業年終了時に県から送付する案内を御覧ください。

廃止申請(事業所の廃止・県外移転時など)

御利用の手引抜粋 [PDFファイル/143KB]

申請様式一覧表
様式番号様式名電子ファイル記載例
別記様式第4号認定変更(廃止)申請書[Wordファイル/36KB][PDFファイル/138KB]

5 申請書等の提出先・相談窓口について

 各種申請等については,下記の窓口で受付けいたします。

提出先(直接の提出・郵送先)

 宮城県事業復興型雇用創出助成金事務センター
 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-1-25 東二番丁スクエア10階
 (地図) [PDFファイル/120KB]
 ※受付時間:平日(土日祝祭日・12月29日~1月3日を除く) 9時30分~16時30分

 ※なお,待ち時間を短くするために御予約を受付けております。事前に御予約いただきますと,指定のお時間に優先的に対応させていただきます。
  御予約がない場合も対応させていただきますが,窓口の混雑状況によってはお待ちいただくことがございますので,予め御了承ください。
 ※車で御来場の方は付近の有料駐車場を御利用ください。なお,利用料は恐れ入りますが,事業主様の負担となります。

お電話による問い合わせ・予約の受付

 宮城県事業復興型雇用創出助成金事務センター
 TEL:022-722-6322 FAX:022-266-8806
 ※受付時間:平日(土日祝祭日・12月29日~1月3日を除く) 9時~18時

 ※受付場所は変更となる場合があります。(変更となる場合は県雇用対策課のホームページでお知らせいたします。)   


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